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@IT、IT技術者向けキャリア支援事業を開始

2001年05月22日 18時53分更新

文● 編集部 桑本美鈴

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(株)アットマーク・アイティは22日、新事業展開に関するプレスカンファレンスを開催、IT技術者のキャリア支援事業を開始すると発表した。

新事業は、同社が運営するITエキスパート向けウェブサイト“@IT”において、IT技術者のスキルアップ/キャリアアップを支援するもの。同社は現在、@ITサイト上で各種“フォーラム”(技術テーマ別専門サイト)を展開しているが、本日より新フォーラム“Engineer Life(エンジニア ライフ)”を開設、IT技術者が抱えるスキルアップやキャリアアップに関する課題に応えるコンテンツを提供する。開設時のコンテンツは、“最前線で必要なスキルとキャリアを知る”、“エキスパートに聞く ぼくのスキルを支えた本”、“特集:ITエンジニアのための転職基礎講座”など。

Engineer Life画面
本日よりスタートした“Engineer Life”の画面。オンラインサービスの1つ“@IT Job Agent”のプロファイル登録は、職歴や職務経験ははもちろん、14分野123項目にわたるIT関連経験項目を登録する。詳細なプロファイルを登録することで、的確なマッチングサービスが行なえるという

さらに、オンラインサービスとして、転職マッチングサービス“@IT Job Agent(ジョブエージェント)”、学習コース斡旋サービス“@IT Learning Desk(ラーニングデスク)”を本日より開始した。

@IT Job Agentは、求職者が自分のプロファイルを登録、求人側(同社が提携したパートナー企業)に匿名でドラフトし、条件が合えば直接スカウトするという仕組み。匿名のままパートナー企業とやりとりできる“マイ・ページ”“コンタクトボード”が用意される。また、適職診断サービスやスキル診断サービスなども予定しているという。Job Agentサービスを利用するには、@IT読者向け無償メンバーシップ制度“@ITクラブ”に登録する必要がある。

@IT Learning Deskは、@ITが厳選したJavaやXML、Linuxなどの最新技術を実践的に学べるコースを紹介するもの。教材テキストの目次や、教材のサンプル(PDF形式)、講師のインタビュー記事なども掲載する。

また、@ITサイト上で、読者参加型ウェブディレクトリーサービス“@IT Webディレクトリ”も本日より開始となった。Webディレクトリは、IT関連情報ウェブリンク集“@IT Resource Center”をベースにしたもので、読者が推薦するサイトを投稿でき、その中から内容の優れたものがお薦めリンクとして選定、公開される。また公開されたリンクに対し、読者が採点し投票することも可能で、得票数や利用頻度(クリック数)により、リンクを並べ替えて表示できる。なお、リンクの投稿や採点投票を行なうには、@ITクラブへのメンバー登録が必要。

アットマーク・アイティ代表取締役の藤村厚夫氏は、2001年以降の事業展開について、「@ITには“コンテンツ”と“ヒト”の2つの大きな資産がある。2001年以降は、このコンテンツとヒトの価値を最大化し、ヒューマンリソース事業のほか、付加価値のあるマーケティング事業の拡大、コンテンツ事業の多角化を行なう。ヒューマンリソース事業ではバリューを持ったパートナーと提携し、ラーニングの機会を提供するほか、@ITが企画する教育プログラムも行なう。また、市場調査やイベントなどと協同で企画するマーケティング事業を展開する。コンテンツは、ウェブサイトやメールなどのオンラインのほか、協業提携によるオフライン出版分野へも展開する」と説明した。

藤村代表取締役
藤村代表取締役

また、(株)サンブリッジ代表取締役で、アットマーク・アイティ会長でもあるAllen Miner(アレン・マイナー)氏は、「@ITは、期待以上のウェブサイトを実現し、質の高いコンテンツやサービスを提供してきた。サンブリッジが最初に投資したベンチャーとして誇りに思う。売上目標をほぼ達成している。売上、プロフィットの両方ともプラン通りにいくのは珍しいことだ。今後も期待している。数年後のIT業界の中心的な存在になるだろう」と語った。

Miner会長
Miner会長

@ITサイトは、5月現在で12フォーラム、3800コンテンツを展開している。2月現在の月間ページビューは310万強、月間ユニークユーザーは25万人強。ユーザー層は、IT関連企業の技術職が49.2%、非IT関連企業の技術職22%で、全体の71.2%がIT技術者という。2000年度の売上は1億4000万円弱で、スポンサー収益が61%を占める。2001年度の売上目標金額は公表されていないが、「2000年度売上の何倍かにはする」(藤村氏)としており、収益の源泉を多角化し、スポンサー収益、広告収益以外の新規事業収益分を拡大するとしている。

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