(株)日本経済新聞社と(株)エヌ･ティ･ティ エムイー、(株)エヌ･ティ･ティ エックス、日本ヒューレット・パッカード(株)の4社は19日、有料で会員制のビジネス向けポータルサイト“日経デスクトップ(仮称)”を展開することに合意し、同日、合弁契約書に調印したと発表した。4社は共同出資し、ポータルサイト事業運営会社“株式会社日経デスクトップ”を設立し、8月に企業向けサービスを開始する。
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“日経デスクトップ”は、インターネット上の有料・会員制のポータルサイト。“情報の配信”、“情報の管理”、“情報の支援”を三位一体で提供することを目指している。ビジネスに必要なニュースの受信、備品の発注、スケジュールの管理などを1画面で行なえるようにし、パソコンに限らず、携帯電話やPDAなどからも利用できるとしている。また、必要なニュースや情報などを個人のニーズに合わせてカスタマイズできるようにし、会員の業務の効率化を目指すという。
個人の情報管理は、PIM(パーソナル・インフォメーション・マネージャー)を使用して、スケジュールやメール、企業内の情報の管理などが行なえる。また、データベースとPIMの連携により、例えば、営業において、取引先を訪問する際にスケジュールにある企業名をクリックするだけで、訪問先に関する最新ニュースや企業情報などを表示できるという。米detaloomのXML技術を採用し、同社の日本でのパートナー企業である(株)ジャネットの協力を受け、パソコンだけでなく携帯電話やPDAにも対応し、外出先や自宅でも社内と同様の環境で利用できるという。
そのほかのサービスとしては、朝一番で用意された日経4紙の記事や速報ニュースの受信、オプションで日本経済新聞社の“日経テレコン21”の利用やNTT-MEのVoIPの電話会議システム、各社の商品や企業情報を公開したり閲覧したりできる“e-コンベンションセンター”などがある。また、ASPとして業務ソフトや各種ソフトウェアも供給するという。これらが1画面でできることが特徴となっている。
同社では、大企業のイントラネットへの組み込みや中小企業やビルテナント向け、アパレル業界の検索情報サイト“コロモ・ドット・コム”やグループウェアの『サイボウズ』などと連携などをして、幅広くユーザーへサービスを提供するとしている。
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| 左から日本HP 常務取締役 飯塚雅樹氏、日経デスクトップ 代表取締役社長 蒲原啓二氏、日本経済新聞 常務取締役 林興治氏、NTT-ME代表取締役社長、NTT-X代表取締役社長 池田茂氏 |
今回設立された(株)日経デスクトップは資本金4億8000万円。出資比率は、日経が60％、NTT-MEが30％、NTT-Xが5％、日本HPが5％となっている。代表取締役には、日経の蒲原啓二氏が就任している。なお、同サービスは基本サービスとオプションによる構成となり、ニュースのみといった単体のサービスの提供はなく、基本料金は1IDにつき月1000円を予定している。そのほか、e-コンベンションセンター参加費や広告収入などにより、同社では初年度、ユーザー数5万人、売上高3億円を見込んでいるという。
同社は、情報の配信・情報の管理・情報の支援の三位一体のサービスにより、ビジネスマンのスタンダードツールとしての確立を目指すという。また、NTT-MEのデータセンターにサーバーを置きサービスを提供するため、自社でのシステム構築が不要である。同社では、大企業のイントラネット並の情報環境を中堅企業やSOHOでも容易に整えられるので、企業規模によるデジタルデバイドを解消を図るとしている。
