富士ゼロックス(株)は13日、日本と米国の特許情報を収録したウェブベースの検索システム『富士ゼロックスDocuPat(ドキュパット)』の販売を、同日に開始したと発表した。併せて、同製品の販売活動で、特許情報の調査/提供/管理サービス企業である日本技術貿易(株)と提携したと発表した。
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| 『富士ゼロックスDocuPat』 |
同製品は、特定分野の特許情報に絞った従来製品とは異なり、特許庁CD-ROM公報や米国特許公報の全分野を収録した特許情報システム。特許情報のイメージファイルの圧縮で、白黒2値の画像圧縮方式“JBIG2(Joint Bi-level Image experts Group)”(ISOとITU-Tが合同で策定)を採用し、格納するデータ量を大幅に削減したとしている。また、データ量の削減により、ネットワークを通じた公報調査(スクリーニング)の際にも、公報のフロントページ表示やページ送りを瞬時に行なえ、紙と同様な使用感が得られるとしている。さらに、日本と米国における広範囲の特許情報を収録したことで、無効化資料/他社特許/米国特許などの専門的な調査が可能という。
そのほか、ウェブベースでコンテンツを検索/閲覧できるため、遠隔地の企業/大学/研究機関などから同システムにアクセス可能。また、データを搭載した状態でシステムが納品され、オプションで最新特許情報の“データデリバリーサービス”を用意するため、システム管理者の作業を軽減するとしている。日米特許基本ソフト/米国特許公報基本データ(1980～2000年)/米国特許分類基本データ/サーバー本体などを含む標準構成の価格は8700万円(ユーザーライセンスは100名)。サーバー本体には、コンパックコンピューター製『Alpha ServerES40・StorageWorksシリーズ』を採用した。システムの動作環境は、Alpha 21264-667MHz/833MHzが2基以上、メモリーが2GB以上、搭載OSがTru64 UNIXとなっている。
なお、同システムは、同社の事業化提案制度“バーチャルハリウッド・プログラム”により開発された最初の製品。同制度は、事業化のアイデアをもった社員と、そのアイデアに賛同する社員が中心となって提案内容の事業化を推進するというもの。ハリウッドでの映画製作と同様に、提案者がディレクターとなり、社内から部門横断的にメンバーをスカウトするシステムとなっている。
