(株)日本総合研究所(以下日本総研)、(株)ジャストシステム、(株)日本統計センターの3社は8日、地方自治体におけるナレッジマネジメント(知識の共有による経営)を支援するパッケージシステム『ナレッジ・ガバメント・マネジャー』を共同で開発し、日本総研から3月中に発売を開始すると発表した。
同システムは、日本総研の自治体経営ノウハウ、ジャストシステムのナレッジマネジメント支援システム『ConceptBase』、日本統計センターの市場分析システムを統合したもの。IT(情報技術)による行政経営システムの刷新を目的に開発したもので、自治体における経営革新手法の中心となっている“事業評価制度”を運用するときなどに有用なシステムという。
各端末やインターネットを自動的に巡回して情報を蓄積するネットワーク型データベース『ナレッジ・データベース』、さまざまなデータを加工・分析するシミュレーションツール『都市経営シミュレータ』、データベースやシミュレーションを使用して政策立案を誘導する『政策立案ナビゲータ』の3つの基本機能で構成されている。オプションとして、事業ごとのコスト分析機能や希望する情報を自動配信する機能などを提供する。それぞれの機能は単体としても導入が可能で、ナレッジ・データベースの場合では、端末(パソコン)をネットワーク化するだけでデータベースが構築できる。
販売価格は、自治体規模や関連コンサルティングの内容で異なるので個別見積りとなる。同システムを導入した自治体間をネットワークで接続し、自治体間の相互比較や政策研究などのサービスも検討しているという。
