日本電気(株)は10日、光半導体およびマイクロ波半導体事業を分社化し事業価値を高めることにより、NECグループの企業価値の向上を図ると発表した。
これにより、光半導体、マイクロ波シリコン半導体およびマイクロ波ガリウム砒素化合物半導体事業をNECから分離し、これらを担当する新会社を10月をめどに設立する。商号は未定。資本金は約120億円。NEC玉川事業場内に本社を置く。売上は年間で約1200億円、人員規模は約500名からスタートし、順次増強していく。また、設立当初はNECが新会社株式の100パーセントを保有するが、設立後2年以内に新会社の株式公開を行なう予定。また、新会社の設立には4月施行予定の会社分割制度を利用し、分社型の新設分割(簡易分割)を行なうとしている。
光半導体およびマイクロ波半導体デバイスの研究・開発については、次世代デバイスの研究を担当する関西デバイス研究所を生産拠点であるNEC関西内に置く一方、関連する基盤デバイス技術研究を担当する部門を筑波研究所(つくば市)に設置している。NECは、今回の分社化と連携する形で関西デバイス研究所に光半導体およびマイクロ波半導体デバイス研究・開発部門を統合することにより、市場の動きに即応できる研究・開発・生産体制を一層強化するとしている。
今後、新会社は、独立した人事制度とストックオプションなどのインセンティブ制度を整備することにより、高い専門性が必要とされる同分野の技術者の確保を国内外で積極的に図っていく。また、分社化により企業価値を顕在化し、株式公開による資金を基にしたM&Aや提携により、不足するリソースを補完、拡大していく。
