(株)野村総合研究所は20日、生活者における通信/放送/コンピューターなどの幅広い情報通信機器、および関連サービスの利用実態や動向について、国際比較調査を実施し、その結果を発表した。調査は、'97年秋に実施した調査に続く、第2回目の調査となる。
生活者アンケート調査は、前回行なった米国、韓国、シンガポールに今回、スウェーデンを加えた4ヵ国の15～59歳の男女を対象に、訪問面接方式で11月に実施した。サンプル数は、米国1009サンプル、韓国510サンプル、シンガポール507サンプル、スウェーデン501サンプル。
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| インターネット個人利用率 |
調査結果によると、自宅のパソコンでインターネットを利用している人の割合(インターネット個人利用率)は、米国48.9％、韓国31.2％、シンガポール39.2％、スウェーデン60.7％。このうち、韓国の伸びが顕著で、3年間に20ポイント増加している。また、韓国の成長性にはおよばないものの、米国でも3年間で18ポイント、シンガポールで15ポイントと、いずれも大きく増加している。一方、日本のインターネット個人利用率は、3年間に17ポイント増加し、22.8％(2000年9月調査)となったが、依然、他の国との差は縮まっていない。
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| 利用している回線の種類 |
また、韓国では自宅のパソコンでインターネットを利用している人のうち、51.6％がDSL回線を利用している。加えて、インターネットマンションなどの専用線(11.9％)やCATVインターネット(7.5％)の利用も進んでおり、高速情報通信インフラ整備におけるLEAP FROG(カエル跳び)効果が顕著としている。日本でも、ISDN回線の利用が急速に進み、31.3％となった。また、CATVインターネットの利用率も7.8％と、韓国(7.5％)、スウェーデン(9.5％)と同程度に達している。
同社では、日本国内でみれば、IT化の進捗は目を見張るものがあるが、世界に視野をひろげれば、日本は、量(インターネット個人利用率)と質(高速化、常時接続化)の両面で、ここに採りあげたインターネット先進国をキャッチアップしていない状況とみている。
なお、携帯電話、パソコン、その他情報通信機器、および関連サービスの利用実態や動向についての結果については、後日に改めて発表するとしている。
出所：NRI野村総合研究所『情報通信利用に関する第2回国際比較調査』 2000年12月
