香港アンダーセン コンサルティング社は28日(現地時間)、アジア太平洋におけるデジタルテレビに関する調査を実施、デジタルテレビを利用した次世代電子商取引分野において同地域が世界をリードしていく要素が揃っているとの調査結果を発表した。調査が行なわれたのは、インド、オーストラリア、韓国、シンガポール、台湾、中国、日本、香港の8ヵ国。
調査結果が示す要因として、- 世界中で最も高いテレビ普及率
- 各国の政府によるデジタルテレビの発展を目的とした放送や電気通信業界での規制緩和および市場への競争原理の導入
- 欧米と比較してのケーブルテレビネットワークの高普及率
- 自国が所有する通信衛星による通信帯域への需要拡大の対応
- 複数のアナリストによる2003年までに世界で最も重要なセットトップボックス市場の1つになるとの市場予測
- 若年層の新たなテクノロジーに対する積極的な姿勢
などを挙げている。
一方で、デジタルテレビセット導入の際に消費者にかかる高いコスト負担や、消費者が電子商取引に抵抗感をいだかなくなるまでの間の、放送業界やコンテンツプロバイダーなどのコンテンツ提供能力などの不確定要素も挙げている。