(株)IDGジャパンは16日、来年2月27日・28日に開催予定のカンファレンス「DEMO Japan 2001 / Spring」の前にプレセミナーを開催し、米国でのDEMOの現状や必要性について説明を行なった。
「DEMO」は、米IDGがすでに10年間に渡って開催しているITベンチャーの育成と支援を目的としたカンファレンスだ。米国ではベンチャー企業が発表の機会を得るために、毎年1000件以上の新製品やサービス、技術をエントリーするという。それをDEMO実行委員会が審査し最終審査に残ると、ベンチャー企業はカンファンレンスで投資家を前にプレゼンテーションすることができる。
これと同じ仕組みを日本にも導入し開催する。IDGジャパンの玉井節郎社長は、「日本市場の活性化が願いだ」という。
世界で通用するモバイル案件が狙い目?
米DEMOのエグゼクティブプロデューサーを務めるChris Shipley女史は同カンファレンスを、「IT産業の新たなトレンドがわかる場」と語った。
米国の現状について同女史は、「最近、米国では基本に戻ろうと動きがみられる。ドットコムブームのときには、ある程度ビジネスプランがあれば資金を調達できた」
「今はそうではない。ビジネスプランを細かく検証するようになった。周到なビジネスプラン、具体的な利益の出しかた、しっかりした経営チームが求められている」と、ドットコムに沸いた投資ブームも“基本に戻ろう”というトレンドの中、資金調達が厳しくなってきていると述べた。
 | エグゼクティブプロデューサーを務めるChris Shipley女史 |
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同プロデューサーのJim Forbes氏は、次世代インターネット、モバイル&ワイヤレス、新たなコンシュマーアプリケーションといったあたりが注目されていると語った。中でもモバイルについては「日本や韓国の技術が次のテクノロジーを牽引しているとさえ我々は思っている」とした。
日本でエントリーした案件のうち優秀なものは米国のDEMOでも発表の機会を与えられるということで、日本から世界へ羽ばたくベンチャー企業がDEMOから出るかもしれない。
2月に行なわれるカンファレンスのエントリーは同日、DEMO公式Webサイトにおいて受け付けが開始された。締め切りは来年1月15日。
