ジュピター・コミュニケーションズ東京支店の4日の発表によると、米ジュピター・コミュニケーションズ社は現地時間の3日、米国の個人向けオンライン資産運用市場が2005年までに5兆ドル(約545兆円)を超える規模になるとの予測を発表した。これは、米国の家計における株式資産総額のおよそ3分の1にあたり、その大半は年収が10万ドル(約1090万円)を超える世帯による投資になるという。
また、2000年末までに米国の1310万世帯がインターネットを利用して銀行取引を行なうようになるという。その数は2005年までに4350万世帯に増える見込み。これは、米国の全世帯のほぼ40パーセントに相当する。
同社では、ネット市場シェアを獲得するために金融機関は、投資顧問サービス、および一任による売買のサービスを統合して、顧客との関係を重視した経営戦略をとらなければならないとしている。