松下電器産業(株)と東レ(株)は28日、プラズマディスプレイパネル(PDP)事業で提携したと発表した。10月に合弁会社“松下プラズマディスプレイ株式会社”を発足させる。本社は大阪に置かれ、社長は、松下のPDP事業部事業部長で、松下プラズマディスプレイ製造(株)の社長を兼務している森田研氏が就任する。出資比率は、松下が75％で、東レが25％。同社は、松下から背面板以外の製造技術を、東レから背面板の製造技術の提供を受け、デバイスから完成品まで一貫製造を行なう。販売は松下PDP事業部が担当する。第1期の整備投資は350億円で、2001年6月から月産3万台規模で本格的な生産を開始するとしている。
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