JM&CJ、社名変更を発表――“ヘッドストロング・ジャパン”に

2000年09月14日 22時18分更新

文● 編集部　小磯大介

IT業界のコンサルティング企業であるジェームズマーチン・アンド・カンパニー・ジャパン(株)(以下JM&CJ)は14日、記者発表会を開き、同社の社名を(株)ヘッドストロング・ジャパンに変更すると発表した。また、1億9100万ドル(約204億4400万円)の投資を受けたこともあわせて発表した。

発表会では、同社の親会社である米ヘッドストロング(Headstrong)社(旧、米ジェームスマーチン・アンド・カンパニー社。以下JM&C)のCCO(Chief Creative Officer)のケビン・マーフィー氏(Kevin Murphy)が、社名変更の理由について説明した。


ヘッドストロングの企業ロゴを発表するマーフィー氏。「単なる社名変更ではない」と、繰り返し強調していた

現状のeビジネスを“1企業ごとに完結したインターネットビジネス”だと定義したマーフィー氏は「そのようなeビジネスに依存していた企業は現在落ち込んでいる」と、同社独自の調査資料をもとに説明。インターネットにおいて1企業だけで完結したサービスなど存在せず、「1企業とその関連企業、提携企業、ライバル企業、顧客、何らかの規制当局などが絡み合い、複数のeビジネスが集合体となって“エコシステム(生態系)”が形成されている」という。同氏は、エコシステムと呼ぶeビジネスの集合体を“デジタルビジネス”と位置づけ「eビジネスよりも遙かに大きな、グローバルな視点でデジタルビジネスを推進する企業をサポートするために、ヘッドストロングが誕生した」と結んだ。

これまで、JM&CならびにJM&ampCJは、IT業界のコンサルティングや、システム構築といった、企業のIT部門担当者などがメインの顧客とする、eビジネスの支援をビジネスにしていた。それに対し、ヘッドストロングでは、「そういったJM&C/CJの遺産を生かしながら、金融やエレクトロニクス/半導体製造業など、部門(eビジネス)ではなく、世界規模の視点で、業界(エコシステム)に対してのコンサルティングをおこなう(同氏)」としている。

具体的には、

“デジタルインテリジェンス”～過去の分析と将来の予測
“デジタルチャネル”～グローバルな視点でおこなう、市場への経路の最適化
“デジタルリレーションシップ”～顧客、ベンダー、パートナー、従業員間の関係管理

を、同社が実行/支援。これらをの要素を統合し、クライアントがデジタルビジネスを始められるよう支援するのが、同社の役割だとしている。同社では、デジタルビジネスを実現できる、グローバルな視点を持つ大企業を主な顧客として捉えているという。

また、同社の会長デビット・フェバーン氏(David Fairbairn)は、アメリカの投資会社ウェルシュ・アンダーソン・アンド・ストーヴ社(WCAS)から1億7300万ドル(約185億1600万円)、アジア太平洋地区を拠点とする投資会社H&Qアジア・パシフィック社から1800万ドル(約19億2700万円)、計1億9100万ドルの投資を受けたと発表。「ヘッドストロングの潜在能力が評価された結果」とした。同氏によると、この資金は、デジタルビジネスのコンサルティングをおこなう上で必要となる人材確保、育成などに用いるという。


フェバーン氏。「eビジネスからデジタルビジネスへ世界を変えるには、それをコンサルティングする自分たちがまず変わらなければならない」という。その熱意は伝わったが、国内市場に向けた、具体的なアプローチについて現段階で詳しく聞けなかったのはやや残念だった