サイバービジネス協議会、“インターネットキャッシュ”の一般利用者を募集

　（財）マルチメディア振興センターが運営するサイバービジネス協議会は、“インターネットキャッシュ”の一般利用者の募集を1月28日に開始した。対象は、インターネットに接続できるWindows 95/98マシンを持つ日本在住の20歳以上で募集枠は1万人。

　“インターネットキャッシュ”は、インターネット上の仮想商店街で商品を購入したり、サービスを受けたりした際の決済が行なえる電子マネー。東海銀行、大和銀行、岐阜信用金庫の全支店にある自分の口座から、パソコンに接続したICカードリーダーを通じて、ICカードに電子マネーをダウンロードする。一般を対象とした実験期間は、'99年4月から'2000年2月まで。

• “インターネットキャッシュ”申込書