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ビジネスオブジェクツ、『BusinessObjects 4.1』を発売

1998年09月10日 00時00分更新

文● 報道局 西川ゆずこ

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 ビジネスオブジェクツ・ニホンビーヴィーは、エンドユーザー向けの意志決定支援ツール『BusinessObjects 4.1』の出荷を14日に開始する。同製品は、検索、レポート作成、およびユーザーが直接データベースを検索・集計することを可能にするOLAP(OnLine Analytical Processing)機能を1つに統合したもの。

 同バージョンから、大幅にパフォーマンスを向上。また、ユーザーが作成した検索結果をレポート上で直接分析できるオンレポート分析機能、自動レポートフォーマット機能、あらかじめ設定されたルールや条件を定期的にチェックし、ユーザーに通知する“インテリジェント エージェント”機能を追加。既存の業務システムと組み合わせての使用、カスタマイズされたアプリケーションの構築を可能にする“EISインタフェース”のサポートの追加。さらに、Web作成機能、セキュリティー設定などを追加してシステム管理機能の強化を行なったという。(価格は各販売パートナーに問い合わせが必要)

 同製品発売にあたって、同社代表取締役社長のリカルド・フックス(Ricardo Fuchs)氏に話を伺った。



 「当社は著しく成長を遂げている。フランスのビジネスオブジェクツ社の'98年上半期は、前年度同半期と比較して55パーセント増。同分野の世界市場の成長率は32パーセントであることから、市場以上の成長をしていることになる。そのうち、アジア・パシフィックは7から8パーセントを占めている。中でも日本の成長は著しく、ビジネスオブジェクツ・ニホンビーヴィーの'98年上半期の売上は前年度同半期と比較して87パーセント増」

 「当社の主力製品である『BusinessObjects』の特徴は3つ。それは、検索、レポート作成、データ分析に優れていることである。今後も、これらの機能に重点を絞って、より使いやすい製品を市場に投入する予定だ。 将来的には、ECに対応していきたいと考える。データは常に増え続ける、データが増えれば増えるほど、意思決定支援システムが必要になる」



 「7月に米国でエクストラネット、イントラネットに対応した企業全体での意思決定支援システムを可能にするWeb製品『Web Intelligence 2.0』を発表した。今後、日本でも市場の様子を見て、発売をする予定だ」

 「『BusinessObjects』に関していえば、あやゆる分野で導入されており、日本でも意思決定支援システムとして高いシェアを保有している。顧客管理、人事管理、金融、会計などのあやゆる目的で使用されている。欧州では電話会社が、当社の製品を使って、直接Webでユーザーに電話料金の明細書を提供している。その上、月々の利用状況など、電話料金の分析も可能だという。現在、Web上ではコンテンツのPUSHが主流だが、将来的にPUSHは、データへのアクセスを可能にする“push the access capabilitiey to the data”になると考える」と、語った。

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