今年1月に米サン・マイクロシステムズ社のCOO（Chief Operating Officer）に就任したエド・ザンダー（Edward
J.Zander）氏は、就任後初めて来日し、都内のホテルで記者会見を行なった。これは同社の戦略、技術動向、また5月25日に発表された新製品『Sun
Enterprise Server Family』の紹介を兼ねた“Enterprise Computing Summit'98”に合わせたもの。同氏は記者会見で“The
Computer is Network”（コンピュータはネットワークで有機的に結ばれていなければならない）というビジョンを再定義し、「インターネットとJava、バンド幅の3点をキーワードにして“誰でも、いつでも、どこでも、どの端末でも”というシンプルでわかりやすい戦略のもと経営を行なっていく」と語った。
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ザンダー氏は現在の同社について、「もはやワークステーション企業という位置付けではない」とし、今持っている十分な資産を活用してネットワーク・コンピューティング事業に重点を置いていく考えを示した。中でも特に「Javaアプリケーションはネットワーク世代に優れた効果を発揮できる」と語り、「その中でSunという認知度を高めていきたい」とした。
そのひとつにサービス・サポート部門の強化を挙げ、売り上げが全体の25パーセント以上の規模になっていることに対し「Thin-Clients
Successes」という言葉の通り、「ネットワークはいずれアプリケーションの必要性を失わさせるだろう」とした。
最近の傾向として、米ヒューレット・パッカード社、米ディジタルイクイップメント社（DEC）、米IBM社などはUNIXのプラットフォームを破棄し、米マイクロソフト社の『Microsoft
Windows NT』（以下NT）への移行を進めつつある。それに対し、同氏は「サンのUNIX
OSである『Solaris』の信頼性をもっと高くしていくことが重要。すでに米コンパックコンピュータ社やDECなどはNTのサポートを24時間体制にせざるを得ないことを認識しつつある」と語った。
昨日発表されたマイクロソフト（株）の『Microsoft Windows 98』日本語版について、同氏は「これ以上の機能は必要ないし、今わが社にあるもので十分対応できる」とし、また米マイクロソフト社の提訴の件については、「それは法務省が決めることだ」としたものの、「Java関係でマイクロソフト社は契約違反をしている」とコメントした。(報道局
清水 久美子）
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