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米MS、Windows98が仮処分の対象になるのか米連邦高裁に判断を求める

1998年05月12日 00時00分更新

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 米有力誌は現地時間7日、米司法省が独占禁止法違反で米マイクロソフト社を近々提訴する可能性があると報じた。それによると、司法省は、マイクロソフトがOSのWindowsとWebブラウザーのInternet Explorerの抱き合わせ販売を行なっているとし、遅くともPCメーカーへのWindows98の出荷が始まる5月15日までに提訴し、IEを含むWindows98と含まないWindows98の2種類の販売を要求する意向だとしている。

 また、カリフォルニア州など米国内の約12の州司法当局も、司法省とは別に、マイクロソフトを相手取った独禁法訴訟の準備を進めているという。各州による提訴は集団訴訟になる見通しだが、各州と司法省それぞれの訴訟内容は共通項目が多いため、各州検査当局と司法省独禁法担当部局が連携して調べを進めているようだ。

 一方、ロイターは現地時間8日、マイクロソフトが、米連邦地裁が昨年12月に下したWindows95とIEの抱き合わせ販売禁止の仮決定をめぐり、Windows98が仮決定の対象になるかどうかを明確にするよう求めた書面を連邦高裁に提出したと報道。司法省がWindows98も仮決定の対象としているのに対し、マイクロソフトは反論、予定どおりPCメーカー向けには5月15日、消費者向けには6月25日に出荷を開始する計画だとしている。(報道局 桑本美鈴)

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