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サイバーマップ・ジャパンに新たに3社が出資、地図情報に新サービスを追加

1998年04月20日 00時00分更新


 (株)サイバーマップ・ジャパンは、既存株主の凸版印刷(株)と日本電信電話(株)(NTT)から、それぞれ1億4000万円、2000万円の追加出資を受けた。また新たに(株)電通から6000万円、ヤフー(株)から5000万円、シャープ(株)から3000万円の出資を受けたと発表した。これにより資本金が増資後の1億5000万円から4億5000万円となり、5社体制で新たな事業展開を図ると発表した。



 同社は、凸版印刷とNTTの共同出資により'97年1月に設立。インターネット上の日本全国の地図と、店舗や事業所名の情報などをリンクさせた地図情報検索サービス“マピオン(Mapion)”を開始した。'98年3月に1日の平均ヒット数が約100万件に達したのを機に、今回の事業拡大に踏み切ったもの。

 凸版印刷と電通は広告で、NTTはPHSの位置情報検索サービスとの連携、ヤフーは同社の既存のインターネットコンテンツとの連動、シャープは携帯端末向けのサービスなどで協力する。新たに提供するサービスは以下のとおり。

1)Webサイト“Yahoo!-Mapion”(http://map.yahoo.co.jp/)の提供。地図情報と連動した検索サービスを行なう。



2)“マルチレイヤ”サービス。大手の顧客向けのサービスで、チェーン店など自社の情報のみ表示した地図情報を提供。7月から開始予定。

3)“いまどこマピオン”サービス。NTT中央パーソナルが試行中の“PHS位置情報サービス”を利用して、PHS所有者の現在位置をマピオン上に表示するもの。位置情報サービスの商用化開始と合わせて、本サービスを始める。

4)シャープの携帯端末『ザウルス』への地図データの提供。開始時期や内容など詳細は未定。

5)今までの機能の精度をあげるために、住所の番地、号までの経度緯度情報を追加し、住所録から地図情報が検索できるサービスなどを行なう。東京23区、大阪市は4月にサービス開始、そのほかの地域も順次拡大予定。

 石塚亮(あきら)代表取締役社長は、「地図情報サービスのデファクトスタンダードを目指し、また携帯端末へのサービス拡大によって生活者の利便性を図っていく」と語った。(報道局 若名麻里)

http://www.mapion.co.jp/

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