“INET 2000-The Internet Global Summit”が21日まで、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜において開催されている。INETは、インターネット・ソサエティ(ISOC)*が主催し、世界各地で開催されている国際会議。INET
2000は、慶應義塾大学の村井純教授を委員長とする“INET2000日本委員会”が共催し、会期中に世界約100ヵ国から約1300人の参加が見込まれている。
初日には、“オープンソースムーブメント”をテーマにしたパネルディスカションが行なわれた。同ディスカッションでは、オープンソースとインターネットの結びつきについての議論が行なわれた。
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| 進行役はモントリオール大学のジャン・クロード・グエドン(Jean-Claude Guedon)氏が務めた。パネラーにはフランスAFUL社の社長であるベルナルド・ラング(Bernard Lang)氏、米IBM社のLinux&オープンソース担当ディレクターであるエドワード・リンチ(Edward M. Lynch)氏、(株)インターネットイニシアティブ、技術研究所の萩野純一郎氏(左から)が登壇した |
オープンスタンダードの確立には、オープンソースが有効
ラング氏は、「インターネットでは、世界中の人たちが助け合える。教育や支援、貢献では、だれか助けてくれる人がいる。それが1万人に1人だとしても、インターネットというコミュニティーでは多数になる。多数の人が出てきてくれるということだ」「オープンソースのソフトウェアはソフトウェア市場において今や大きな位置を占めている。企業によっては、オープンソースにしなければ生き残れない、勝てないと考える企業もあるだろう」と、オープンソースにはインターネットのコミュニティーの多数の人が関わっており、両者はもはや切れ離せない関係にあると語った。
リンチ氏はIBMという企業の立場から、「オープンソース、特にLinuxに参画することはいいビジネスになる」と、同社がここ最近打ち出しているLinux戦略について、ビジネス面からの発言を行なった。
その上でリンチ氏は、「オープンソースは、オープンスタンダードを作る上で最も有効な手段であるとわかったので、IBMは関与している。IBMはオープンスタンダードのために仕事をしているので、Linux、オープンソースに参画している」と、同社とLinuxの関わりについて説明した。
オープンソースとインターネットの結びつきがパラダイムシフトの元に
オープンソースには、パテントや知的所有権の問題がついてまわる。そのことに対して各氏は、「パテントシステムはさらなる革新を作るための存在だと思う。プラスとマイナスの両面を見なければならない」(ラング氏)、「IBMは、パテントを誰にでも提供する。場合によってはゼロで出している」(リンチ氏)と意見を述べた。Linuxに比べてBSDが大きなムーブメントにならなかったことについては、「当時の法律的な問題とマーケティングが原因」(ラング氏)、「タイミングの問題とマーケティングによると思う」(リンチ氏)、「Linuxはデスクトップで比較的よく利用されるものというのが理由かもしれない」(萩野氏)、「Linuxには包括的なコミュニティーがあったが他方にはなかった」(グエドン氏)と、取り巻く環境とマーケディングの違いから差が出たということで見解が一致した。
会場からの“オープンソースに企業を持ち込むというのは相反するのではないか”という質問に対しては、「ソフトウェアは無料でコピーできる。メンテナンスにはお金がかかる」(ラング氏)、「研究にも基礎研究と応用研究があり、基礎研究は公的な研究、応用は商業利用の研究になっている。オープンソースもこれと同じ。どこに価値を見出すかだと思う」(グエドン氏)と、企業にとってはサービスやオープンソースの応用部分でビジネスになっていると語った。
最後にグエドン氏は、「オープンソースがビジネスになった点が“オープンソースのパラダイムシフト”であり、オープンソースとインターネットの結びつきがそれを引き起こした」と結論付け、パネルディスカッションを締めくくった。
