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セールスフォース・ドットコム、月額5000円で営業支援システムを提供するASPサービスを開始

2000年07月07日 00時00分更新

文● 編集部 小林伸也

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(株)セールスフォース・ドットコムは7日、ウェブベースの営業支援システムを月額5000円で提供するASPサービスを開始すると発表した。提供するのは取引先情報や商談の進捗状況など営業担当者の活動を記録・分析することで生産性の向上を図るSFA(Sales Force Automation)システム。ユーザーはネットを経由して低料金でシステムを利用できるため、情報化投資コストを抑えたい中小企業に向いているという。今月からデモ版の利用を開始し、10月から本格的なサービスに移行する。初年度は契約1万社、売上10億円を目指している。

セールスフォース・ドットコムが提供するSFAシステムの画面
セールスフォース・ドットコムが提供するSFAシステムの画面



同社が提供するのは、米国で今年2月から公開されている英語版を同社で日本語化したもの。ウェブベースで構築され、ウェブブラウザーで米国のサーバーにアクセスしてログインすることで利用できる。取引先企業や担当者のプロフィール、商談の有無と進捗状況、売上目標とその達成状況といった営業に関わる情報の入力・閲覧が可能となっている。

営業担当者は毎日の営業報告を記入するようにデータを入力していく。単なる業務管理にとどまらず、グループ全体での情報の蓄積と共有が可能になるため、営業活動の効率化が図れるという。

顧客管理データベースのフィールド定義や画面表示はカスタマイズできる。XMLを利用して既存の基幹系システムとの接続も可能という。英語版ではPalm OSやWindows CEを搭載したPDAとのPIMデータの同期も行なえ、日本語版でも順次対応していく。今夏にはグループウェア機能の追加も予定している。

料金は5ユーザーまで月額5000円で、追加1ユーザーごとに月額5000円。初期費用や保守料金は必要なく、6週間ごとに予定しているバージョンアップの際も追加料金を払う必要はないという。今月からパートナー企業向けにデモ版の提供を開始し、8月には一般ユーザー向けにデモ版を公開。9月に正式版を無料で提供し、10月から有料サービスをスタートする予定。

サービス開始に当たり、同社ではパートナーとの提携で販売・サポート体制を整えた。ユーザーサポートは(株)富士通ビジネスシステムと東芝エンジニアリング(株)が担当。東芝エンジニアリングは企業向けノートパソコンに半年間の体験利用権利をバンドルして販売するほか、ニフティ(株)は同社の法人向けサービスメニューに追加した。また(株)SASインスティチュートジャパンとはデータマイニングサービスで協力する。

米セールスフォース・ドットコム社会長のマーク・ベニオフ氏(左)と、サンブリッジ社長のアレン・マイナー氏。日本オラクル初代社長のマイナー氏は「マークとは'86年の同じ日にオラクルに入社し、一緒に新人研修を受けた仲」
米セールスフォース・ドットコム社会長のマーク・ベニオフ氏(左)と、サンブリッジ社長のアレン・マイナー氏。日本オラクル初代社長のマイナー氏は「マークとは'86年の同じ日にオラクルに入社し、一緒に新人研修を受けた仲」



米セールスフォース・ドットコム社は米オラクル出身のマーク・ベニオフ(Marc R.Benioff)氏が設立したベンチャー企業。ベニオフ氏は現在会長を務め、出資者にはオラクルCEOのラリー・エリソン氏や米ゲートウェイCEOのテッド・ワイト氏らが名を連ねている。米国では今年2月にサービスを開始し、現在の契約企業は約1万800社、1社平均15~20人のユーザーがいるという。日本法人は今年4月に米本社とベンチャーインキュベーターの(株)サンブリッジとの合弁で設立された。

都内で開かれた記者発表会で、米本社会長のベニオフ氏は「これからはインターネット経由でシステムを利用することで、高価なメインフレームやクライアント/サーバーの複雑なシステムを用意することなく基幹系システムも安価に運用できる。これはコンピューティングの“民主化”だ」と自信を見せた。

また日本法人社長の北村彰氏は、「このシステムはすぐに利用できて使いやすい点が特徴。中小企業から大企業の一部門、社内ベンチャーなどでの利用に向いている」と述べた。

セールスフォース・ドットコム社長の北村彰氏 セールスフォース・ドットコム社長の北村彰氏

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