松下電器産業(株)、ソニー(株)、(株)東芝の3社は7月3日、デジタル放送用の蓄積型データ放送受信機の標準化で、基本システム技術について3社が共同で検討していくことで合意したと発表した。
蓄積型データ放送受信機は、デジタル放送された音声、映像、文字などのデータを内蔵のHDDに蓄積し、好きなときに視聴できる装置。3社は、蓄積管理方式、コピープロテクション方式、課金方式など、蓄積型データ放送受信機に関連した技術のほかに、伝送方式や符号化方式など、蓄積型データ放送方式についても共同で検討するという。検討結果については、3社が別々に(社)電波産業会(ARIB)などに提案していくとしている。
また、3社は、本発表に併せて、デジタル放送受信機を中核とした放送と通信が連動するシステム“eプラットフォーム”について検討する準備会を、7月中に発足させると発表した。eプラットフォームは、BSデジタル放送、地上波デジタル放送、デジタルCATVなどのデータ放送サービスを、インターネットなどの通信サービスと連動させるもので、デジタル放送を利用したさまざまなビジネスモデルを構築できる技術という。eプラットフォームを採用したデジタル放送受信機は、リモコン操作により蓄積データを瞬時に呼び出せたり、携帯電話との間で電子メールのやり取りを行なえるという。同準備会には、3社以外に(株)日立製作所も参加予定で、ほかに放送会社にも参加を呼びかけている。
