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東芝情報システム、B to B取引市場を構築できるシステム『DYNAMIC TRADE CENTER』を発表

2000年06月23日 00時00分更新

文● 編集部 小林伸也

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東芝情報システム(株)は23日、B to B(企業間)の電子商取引(EC)用システム『DYNAMIC TRADE CENTER』を7月に発売すると発表した。多数の企業間(N対N)で取引が行なえる市場として機能するシステムで、ウェブベースで操作できる商品データベース検索や見積もり、請求書発行といった取引に必要な機能を備え、データはXMLで記述される。

DYNAMIC TRADE CENTERを発表する東芝情報システム社長の藤正顕氏(中央)ら
DYNAMIC TRADE CENTERを発表する東芝情報システム社長の藤正顕氏(中央)ら



DYNAMIC TRADE CENTERはB to Bの電子商取引市場を構築するシステム。取り扱える商品は事務用品やパソコンなどのOA用品や部品など。売り手側は商品データベースにネット経由で商品を登録し、買い手は複数の商品を“電子カタログ”で閲覧して発注する仕組み。操作はウェブベースで行なう。見積書や納品書、領収書の作成機能や販売/購買状況を分析してウェブで表示するリポート機能も備えた。

データ記述にはXMLを採用し、他システムとの接続性が向上しているという。決済や物流システム、CRM(Customer Relationship Management)などの基幹システムとの接続にも対応する。顧客の要望があればシステムのカスタマイズにも応じる。対応サーバーはマイクロソフト(株)のWindows NT 4.0、『SQL Server 7.0』、『Internet Information Server 4.0』、『Site Server 3.0 Commerce Edition』。

ライセンス料は5000万円から。カスタマイズやメンテナンスに伴う費用が別途必要。使用料に応じた従量課金によるライセンス提供も行なう。

同社は三井物産(株)とマイクロソフト(株)との合弁で“いい購買ドットコム株式会社”を6月に設立、7月に企業向け購買サイトの運営を開始する予定。DYNAMIC TRADE CENTERは新サイトのために開発したシステムを外販するもの。マイクロソフトはシステム開発に当たり技術的支援を行なうほか、共同でマーケティングも行なって販売促進を目指す。

同社では「特定企業同士が取引を行なう1対Nのシステムはあったが、N対Nに対応した国産システムは初めて」としており、EC市場の運営企業や企業グループ、問屋などのほか、自治体や学校にも売り込みを図り。3年間で売上100億円を見込んでいる。

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