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MSと日立、Windows 2000ベースの企業向けシステムの開発・提供で合弁会社設立を含む包括的提携で合意

2000年06月15日 00時00分更新

文● 編集部 高島茂男

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米マイクロソフト社と(株)日立製作所は15日、都内において、Windows 2000ベースの企業向けシステムの開発・提供において、合弁会社の設立を含む包括的な提携で合意したと発表した。

日立の庄山悦彦取締役社長と、マイクロソフトの会長兼CSAのビル・ゲイツ氏
日立の庄山悦彦取締役社長と、マイクロソフトの会長兼CSAのビル・ゲイツ氏



合意内容は、以下の通り。
・MSの企業向けプラットフォーム“Windows DNA”をベースとした企業向けシステムの開発と提供を行なう
・3年後に4000億円のWindowsベースのオープンプラットフォームビジネスの実現
・事業の核となる合弁会社を10月に設立
・合弁会社および日立グループの約1万名のSEなどがマイクロソフトテクノロジーを習得する
・全国10ヵ所の日立社内にマイクロソフトソリューションセンターを設置
・日立の既存の520のミドルウェア、50種類の業務アプリケーションをWindows 2000に対応させる
・合意はグローバルなもので、日本での協業を将来は海外にも展開することを検討

庄山社長は、「合弁会社を含む包括的提携に至った。ユーザーにとってベストソリューションを提供していけると強く確信している。両社は最強のパートナー」と語った。

ビル・ゲイツ会長は、「両社はビジョンを共有している。インターネットは新しいビジネスチャンスを作り出す。日本の会社として初めてワールドワイドなアライアンスを結んだ。これはマイルストーンと言えるもの」と、今回の合意を評価した。

今回の合意は、日立が今後Windows中心にシフトしていくというものではなく、「どの方式かはお客のチョイス」と庄山社長が語り、ビル・ゲイツ氏も「これしかやらないというアライアンスでなく、優先順位。システムの相互運用性が大事だと認識している」と説明した。

ビル・ゲイツ会長ビル・ゲイツ会長



マイクロソフトがこれまでに合弁会社を作ったのは1社しかないということで、「これは全世界にインパクトを与えるだろう。豊富なソリューションを提供するためにはこの方向しかない」(ゲイツ氏)と、MSの企業向けプラットフォームと、日立の高信頼性のシステムの組み合わせがほかにはないユニークな提携だと語った。

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