日本チボリシステムズとセコムトラストネット、Eビジネス向けのセキュリティーシステムサービスで業務提携

日本チボリシステムズ(株)とセコムトラストネット(株)は24日、企業のEビジネス向けにアクセス制御やユーザー認証といった統合サイバーセキュリティーシステム構築サービスを共同で提供することで合意した。同日、都内ホテルで記者発表会を行なった。

日本チボリシステムズ(株)の中畑恒夫代表取締役社長(左)と、セコムトラストネット(株)の田尾陽一取締役副社長。「製品販売での業務提携のほか、製品開発や技術サポートも協業する」と中畑氏

両社は、今回の提携に伴い、チボリシステムズのセキュリティーシステム『Tivoli SecureWay』をASPやISP向けに共同で販売するほか、指紋認証やICカードを利用した統合セキュリティーシステムを共同で開発する。セコムトラストネットが、チボリシステムズの新製品の事前検証を行なうなど、技術サポート面でも協業していく。

またチボリシステムズは、『Tivoli SecureWay』製品群の新製品として、アクセス制御ツール『Tivoli SecureWay Policy Director V3.6』、システムへの侵入検出を行なうリスク管理ツール『同 Risk Manager V1.0』(英語版)、ウェブアプリケーション向け認証システム構築ツール『同 Public Key Infrastructure V3.1』、プライバシー情報保護ツール『同 Privacy Manager』を同時に発表した。

『Policy Director』は6月30日発売で、価格は1ユーザー4900円から。『Risk Manager』は6月9日発売で、価格は1サーバー68万6000円から。『Public Key Infrastructure』は6月5日発売で、価格は1サーバー2万4500円から。『Privacy Manager』は今年下半期に発売予定で、価格は未定。

発表会場の席上、チボリシステムズの中畑恒夫代表取締役社長は、「各企業がネット時代に向けたさまざまな新サービスを展開している。インターネットの世界では、企業内資産をどう保護するかという面で、従来のイントラネット以上にセキュリティーが重要になる」と強調。それを踏まえ、「『Tivoli SecureWay』は、アクセス制御や盗聴防止、データの改ざん防止、認証といった機能を備えた製品群で、今回のセコムトラストネットとの業務提携により、両社でタイアップしてユーザーに製品を提供する」と提携について説明した。

セコムトラストネットの田尾陽一取締役副社長は、企業内システムのセキュリティーの必要性について「現在、企業システムへの不正アクセスは、企業外からのものが20～30パーセント、企業内部からのものが70～80パーセントとなっている。企業内部にも不正アクセス問題があるとなると、アクセス制御やユーザー認証といった機能がさらに重要となる」とコメントした。

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