企業向けプロセスワークフローシステムの開発会社である英Staffware社は、日本法人“スタッフウェア株式会社”を設立すると発表、本日都内ホテルで発表会を行なった。
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| 左から、英Staffware社CEOのJohn O'Connell氏、同社テクニカルディレクターのDan Ternes氏、日本法人スタッフウェア(株)の代表取締役である小野友一氏 |
Staffwareは、企業内の業務プロセスを自動化するシステム『Staffware
2000』などを開発している会社。日本法人であるスタッフウェア(株)は、現在法人設立に関する最終手続きを行なっており、5月下旬～6月上旬に正式設立となる。設立後は、Staffware
2000を始めとする、Eビジネスアプリケーションに必要なEプロセスワークフローシステムを企業向けに提供し、国内で事業を展開していくという。
CRC総研と共同でASPサービスを提供
またStaffwareは、日本法人設立に伴い、(株)CRC総合研究所と提携し、CRCの提供するASPサービス“BXN”に、同社のワークフローシステムを追加したポータルサイトサービス“MyStaffware.com”を開始することも合わせて発表した。MyStaffware.comは、StaffwareとCRC総合研究所が共同で開発したASPサービス。ウェブベースで企業内の人事管理が行なえる“従業員個人サービス・ポータル”、企業内の既存の基幹業務システムとポータルサイトを統合するための“基幹業務プロセス用ポータル”、企業内のさまざまなアプリケーションへ、プロセスを自動化するためのシステムを組み込める“ワークフロープラットフォーム・サービス”を提供する。サービス価格は、顧客側で利用するアプリケーション数、ユーザー数ごとに異なり、月額ベースの料金設定となっている。
英本社CEOが来日「ワークフローでEビジネスは成功する」
今回の日本法人設立に伴い、英国本社のCEOであるJohn O'Connell(ジョン・オコーネル)氏が来日、発表会場で同社の会社概要について説明した。同氏は、「企業経営者のほとんどが、今後の事業展開にはEビジネスが必要だと考えているが、実際には経営者が期待しているほどEビジネスプロジェクトはうまくいっていないケースが多い。しかし、プロセスワークフローシステムを用いると、Eビジネスの成功率は大幅に向上するだろう」「われわれのターゲットは、サプライチェーンマネージメント分野、CRM分野、モバイル向けEコマース分野、ASP分野など。これらはここ数年の間に高成長が期待される市場だ。これらの分野でビジネスプロセスを自動化することで、処理効率が向上し、業務処理時間の短縮やコスト削減が図れるだろう」と語った。
また、日本法人の代表取締役に就任した小野友一氏は、「プロダクションのワークフローが企業のシステム改革に必要だ。特にBtoB、BtoC事業を行なう企業においては、業務プロセスとアプリケーションの統合が重要となる。われわれスタッフウェアはシステム開発会社として、ビジネスパートナーの支援が第一の使命と考えている。日本において他社とのパートナーシップを強化し、チャネルの拡大によって組織体制を拡大していきたい。日本法人の売上目標は、2002年でワールドワイドでの売上の10パーセント(金額ベースで10億円強)を達成したい」としている。
