日本オラクル(株)は30日、都内において、コンピューター関連企業10社と“日本オラクル
アドバンスト・サポート・センター”(ASC)を開設すると発表した。同センターは、同社の東京・用賀のオフィスで4月1日から運用される。
同センターは、日本オラクルの新部門で、開発部門、ソフトウェア技術部門、保守サポート部門から約25名の技術者が異動。参画の企業からの派遣される約20名の技術者とあわせて、約45名の規模で発足するという。
同センターがサポート対象とするのは、Oracle8iなどのデータベース製品群、アプリケーション・サーバーや開発支援ツールなど。対象OSは、Tru64
UNIX、HP-UX、AIX、Linux、Windows NT/2000、Solarisなど。
参画する企業は、イーエムシー ジャパン(株)、日本電気(株)、コンパックコンピュータ(株)、サン・マイクロシステムズ(株)、(株)東芝、日本アイ・ビー・エム(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、日本ユニシス(株)、(株)日立製作所、富士通(株)の合計10社。
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| ASCに参画する10社の面々 |
NEC、コンパック、東芝、日本ユニシス、日立、富士通が、あわせて約20名の技術者を同センターに派遣。イーエムシー
ジャパン、コンパック、サン・マイクロシステムズ、日本IBM、日本HPが、コンピューターシステムを同センターに提供する。
日本オラクル代表取締役社長の佐野力氏は、「今回は、開発の人間も含めた各部門を集約する形でサポートを行なう。パートナー企業からも人とシステムを出していただいて、eビジネスのサポート体制を作ろうというもの」と、同センターについて説明した。
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| 日本オラクルの佐野力社長 |
「ソースコードレベルでサポートを行なうもので、日本でもどんどんパッチを出していこうというドラスティックな変化がある。日本オラクルが日本の会社となった(新株式発行、株式売り出しのことを指している)ということで、米本社もソースコードをもって、日本の品質にあわせることを認めてくれた」と、同センターではソースコードのレベルでサポートし、スピードある修正を行なっていくという。ソースコードの修正は、米国と連携して行なわれ、日本で修正したコードは各国の製品にも反映されるという。
ソースコードや仕様書は、同センターに参画のパートナー企業も見ることができ、いっしょに修正などの作業を行なっていくとしている。同センターでは、発足から参画の10社だけでなく、賛同するパートナー企業であれば新たに参画できるという。2000年6月には約100名の体制となる見込み。
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