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JC Itasho,Inc.、北米市場向けに、日本製アニメ・キャラクター商品を実店舗とネットで販売

2000年03月30日 00時00分更新

文● 編集部 井上猛雄

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30日、JC Itasho,Inc.は、主に北米を中心に日本製アニメとキャラクター商品をネットと実店舗で販売する“e-アニメショップ・ドット・コム”を本格的に展開すると発表した。

JC Itasho,Inc.は、米メディア総合商社のイタショーグループと、経営コンサルティングを行なう日本コンサルティング・インターナショナルが'99年の9月に設立した合弁会社。

日本に埋もれているアニメキャラクター商品を発掘し、いち早く紹介することを目的としている。今回発表したオンラインでの販売は4月後半から開始、メールマガジンも展開する予定。年内中にNASDAQ上場を目指す。

e-アニメショップ・ドット・コムのウェブ(準備中)。実店舗との相乗効果を狙う
e-アニメショップ・ドット・コムのウェブ(準備中)。実店舗との相乗効果を狙う



実店舗は、アトランタ、ニューヨーク、ロサンゼルスに3店あるが、今後の展開として、年内中に北米を中心に5~6店舗の直営店を出し、最終的に北米で5000店舗から1万店舗のフランチャイズ化を進めるという。すでにタワーレコードなど1100店に卸売りをしている業社の買収が終了している。これにより今後のフランチャイズ化が進展しやすくなると予測している。フランチャイズロイヤリティーは3パーセントから5パーセントほどを考えている。

主な取り扱い商品は、フィギュア、キャラクター文房具品、トレーディングカード、ビデオ、DVD、CD、ぬいぐるみ、マンガ本、自社ブランド製品など。日本から販売ライセンスを取得している製品には、“天地無用!”、“もののけ姫”、“新世紀エヴァンゲリオン”などがある。米国での独占販売権を握り、サブライセンスを渡すことで、ライセンスロイヤリティーとしての収益も上げていく。

JC Itasho,Inc.のPresident&CEO、板越ジョージ氏は、本事業を米国で展開するにあたり、その将来性について語った。

「アニメはハリウッド映画に対抗できるコンテンツだと思った。米国では“セーラームーン”や“ドラゴンボール”などが10年前から人気がある。日本のアニメ市場の収益は57パーセントがキャラクター商品だが、米国では'99年のポケモン映画の興行収入が1日で約10億円を超えたことからも分かるように、その市場規模はとても大きい。日本市場の2倍、1兆2000億円程度の市場規模がある」

また、e-アニメショップ・ドット・コムのビジネスモデルとしては、「オフライン(実店舗)、オンライン(Eコマース)、ライセンシングビジネスの3本柱で展開する。eコマースだけではビジネス展開が難しい。インターネットと店舗での購買層が違うことから、“クリック&モルタル”という考えを中心に進めている。実体のあるビジネスとして、まず店舗(=倉庫)で利益を得る」とした。

同様に、日本コンサルティング・インターナショナルの代表取締役社長、浜口直太氏は、“e-アニメショップ・ドット・コム”が実店舗を持つメリットを強調した。

「Yahoo!やamazon.comのように、ネット先行型のごく一部だけのドットコム企業がクローズアップされ、インターネットなら何でも儲かるという考えがはびこっている。多くの企業はネット上で収益に見合わない莫大な宣伝費を落としているが、期待だけで収益を上げていない企業は投資家の見方も変わってくるだろう。あくまで、人間に物を売るということを念頭に置かないと、今後は経営的に難しくなってくる。e-アニメショップ・ドット・コムは、店舗を広告メディアとして利用しながら、マーケティングブランディングを図っていく」

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