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米ビトリア、日本法人を設立--企業向けシステム製品を国内市場に投入

2000年03月08日 00時00分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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企業向けシステム製品の開発事業を行なっている米ビトリア・テクノロジー社は8日、日本法人“ビトリア・テクノロジー株式会社”を2月22日付けで設立したと発表した。代表取締役はノベル(株)前社長の武内重親氏。現在社員は武内氏のみで、本社は東京・新宿。

代表取締役社長に就任した武内重親氏。アップルコンピュータ(株)代表取締役社長、ノベル(株)代表取締役社長などを歴任 代表取締役社長に就任した武内重親氏。アップルコンピュータ(株)代表取締役社長、ノベル(株)代表取締役社長などを歴任



米本社の設立は'94年。シリコンバレーを中心に、北米やヨーロッパで事業を展開してきた。'99年の総利益は3150万ドル(約33億4500万円)で、'99年9月にはナスダックに上場を果たしている。

主力製品は、企業向けミドルウェアの『BusinessWare』。これは、顧客企業のITシステムとパートナー企業のITシステムを接続し、ナレッジマネジメントや電子商取引といった複数のシステムにおける情報を共有するもの。システム統合機能EAI(Enterprise Application Integration)と異なり、同ソフトでは、データの流れをプログラムで定義することで、業務プロセスの自動化を図ったり、管理者が流通する情報に対してリアルタイムの監視・分析を行なうといった機能を提供するという。

今回設立された日本法人は、同製品の市場投入を5月を目標に開始する予定。その販売については、SI、ハード/ソフト開発・製造、コンサルティングといった業種を中心にパートナー企業を募集し、同製品のライセンスを提供するという形にする見込み。詳細については未定の部分が多く、現在ローカライズを行なっている段階という。

米本社CEOのジョーメイ・チャン(JoMei Chang)氏。同製品で、“eコミュニティ”の創出を目指す。“eコミュニティ”とは、グループ間や企業間の異なるシステムを一体化して作られる仮想共同体のことを指すという 米本社CEOのジョーメイ・チャン(JoMei Chang)氏。同製品で、“eコミュニティ”の創出を目指す。“eコミュニティ”とは、グループ間や企業間の異なるシステムを一体化して作られる仮想共同体のことを指すという



米本社CEOのジョーメイ・チャン(JoMei Chang)氏は日本市場に対し、「『BusinessWare』は、製造業、金融業、通信業、電力業といった業種の企業を狙ったもの。こうしたシステムの再構成を考えている企業、または新しくアプローチを行なう企業が対象となる。日本はこのどちらの企業もある」と期待を寄せる。

一方、武内氏は今後の売上目標について「本年中に20名体制を敷き、3年後にはビトリアグループの売上のうち、15パーセントを日本から創出したい」と語った。

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