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アクションクリック、クライアントとメディア向けに広告配信システムの説明会を開催

2000年01月31日 00時00分更新

文● 編集部 高島茂男

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アクションクリック(株)は31日、都内において、同社の広告配信システム“アクションクリックサービス”について、説明会を開催した。

同社は昨年12月に設立された会社で、メールやウェブサイトの広告の企画や開発、運営を主な業務としている。同社の営業担当専務取締役の松本拓也氏が、同サービスの説明を行なった。

左から、松本拓也専務取締役、松本克己代表取締役社長
左から、松本拓也専務取締役、松本克己代表取締役社長



同サービスは、資料請求やアンケートなどを利用者がデータ送信した数に応じて、クライアントが広告料金を支払う成果報酬型だという。例えば利用者が、メールに掲載されている広告のURLをクリックしてジャンプする。次にジャンプした先のウェブサイトで、予め用意されているフォームに必要事項を書き込んでサブミットボタンを押す。そこまで達すると成果になる。広告費用は、成果獲得単価(例えば1000円)×成果獲得数となる。

広告を掲載するメディアは、当初はメール広告のみを対象とするとしている。これは過去に調査した際に、ウェブサイトの広告に比べて、メール広告のコストパフォーマンスがよかったことが理由の1つという。ウェブサイトや印刷媒体については、将来的には予定しているという。

クライアントが広告を出稿する際の成果獲得単価は、クライアント側が設定するようになっている。メディア側がその単価と自らの媒体とのマッチングを判断して、広告を掲載するかしないかを決定する。掲載になるかどうかはメディア次第で、単価設定などによって、どのメール媒体にもまったく掲載されないこともありえるとしている。そのため、単価や魅力の高いキャンペーンが同サービスに向いているという。

広告が掲載されるメール媒体は、各種のメールマガジンなど。現時点で同サービスに参加予定のメール媒体は約70社、メール配信の合計が約390万部。メール媒体は同サービスに無料で登録でき、広告の空きができたときなどに必要に応じて、広告を選択、掲載できる。

同サービスのシステムは、クライント、メディアともにウェブブライザーを利用して、広告出稿や管理を行なうようになっている。クライアント側は、日次成果集計やメディア別集計などのほか、最初にジャンプしてきたページのページビュー、次のフォームへの移動率なども知ることができる。メディア側は、自らのメール媒体に掲載可能な広告の一覧、成果の集計などを見れるようになっている。

“コンサルティングパートナー”と呼ばれる広告代理店は現時点で次の9社。24/7メディア・ジャパン(株)、(株)サムスル、(株)第一紙行、(株)中外、(株)デジタルガレージ、(株)電通、(株)ネットスパイス、(株)マッキャンエリクソン、(株)メンバーズ。

同社は同サービスを2月1日に開始し、初年度の同社売上は10億円を見込んでいるという。

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