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富士通、オフィス用品を公開見積で購入できるインターネットマーケットを開始

2000年01月19日 00時00分更新

文● 編集部

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富士通(株)は18日、オフィス用品などの共同マーケット“SupplyMART(サプライマート)”を4月1日に開設すると発表した。同マーケットは、企業が購入するオフィス用品などの購買業務や販売業務をインターネット上で支援するサービス。

これにより、購入企業と販売企業は、取り引き上発生する見積もり・発注・検収などの業務を効率化できるという。また、購入企業は、販売企業に対して公開で見積もり依頼を行ない、納期や価格などの購入条件に適した見積もりの販売企業と取り引きすることができる。

購入企業向けサービスとして、購入企業からの見積もり依頼・購入依頼をもとに、販売企業との取り引き上発生する見積もり・発注・検収までのやり取りを取り次ぐ“購買支援サービス”と、申請・承認・決済ワークフローシステムを導入していない企業向けに、同社の人事総務ワークフローパッケージ『MyOFFICE』の機能をアウトソーシングで利用できるオプションサービス“ワークフローサービス”の2つが用意されている。

購買支援サービスは、1社当たり10万円の初期登録料と月間手数料(月間購入額の4~6パーセント)が必要。ワークフローサービスは、1社当たり10万円の初期登録料と1利用者当たり250~350円の月間利用料が必要。

販売企業向けサービスとして、販売企業からの見積もり回答・出荷報告・検収依頼をもとに、購入企業との取り引き上発生する見積もり・発注・検収までのやり取りを取り次ぐ“見積・受注支援サービス”が用意されている。1社当たりの初期登録料10万円と月間手数料(月間売り上げ額の2~4パーセント)が必要。

なお、参加予定の販売会社は(株)内田洋行、富士ゼロックス(株)、丸善(株)など200社。今後3年間で600社に拡大する予定。また、コンピューター用サプライ品を販売する富士通コワーコ(株)との連携により、“在庫補充サービス”などの付加価値サービスを順次拡大する予定としている。

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