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ソフトバンク・コマース、企業間ECのポータルサイト運営で米企業と合弁会社設立へ

2000年01月17日 00時00分更新

文● 編集部 小林伸也

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ソフトバンク・コマース(株)は17日、企業間(B to B)の電子商取引(EC)ポータルサイトの開設に向け、米VerticalNet社と合弁会社を2月に設立することで合意し、同日、都内で記者発表を行なった。新会社は“バーティカルネット株式会社”で、取引のインフラを各産業ごとに提供するサイトになるという。ソフトバンク・コマースに100パーセント出資するソフトバンク(株)社長の孫正義氏は、「今年はB to B取引の元年。今後は本格的にこの分野に参入したい」と述べ、企業-消費者間(B to C)に続き、B to B分野での事業拡大に意欲を示した。

新会社社長に就任予定の鈴木氏、ソフトバンク・コマース社長の宮内氏、孫氏、VerticalNet社長兼CEOのウォルシュ氏、同社国際事業担当副社長のマリオ・シェイファー(Mario Shaffer)氏(左から)
新会社社長に就任予定の鈴木氏、ソフトバンク・コマース社長の宮内氏、孫氏、VerticalNet社長兼CEOのウォルシュ氏、同社国際事業担当副社長のマリオ・シェイファー(Mario Shaffer)氏(左から)



新会社の資本金は4億円。ソフトバンク・コマースが60パーセントを出資し、VerticalNet社が40パーセントを引き受ける。社長にはソフトバンク・コマース顧問の鈴木英次氏が就任し、オフィスはソフトバンク所在地の東京都中央区内に置く。

VerticalNet社はB to B向けポータルサイトを運営するネット企業。下水道整備技師向けサイト“Water Online”や、炭化水素系溶剤などを扱う企業向けの“Hydrocarbon Online”など、55種類の産業ごとにそれぞれサイトを開設し、製品の売買取引の場や、オークション、製品データベース、新製品情報などを提供している。

Hydrocarbon Onlineのトップページ Hydrocarbon Onlineのトップページ



新会社では、これら既設サイトを日本向けにローカライズして提供する。基本システムはほぼ同じだが、業界ニュースや新製品情報といったコンテンツは日本独自のものを提供するという。収益は、企業がサイト内に出店したり、取引が成立した時点で徴収する手数料や広告収入が中心となる。

サービス開始時期は「なるべく早い時期」(ソフトバンク・コマース社長の宮内謙氏)として明らかにされなかったが、「サービス開始の年は5~6業種のサイトを用意し、2~3年以内に米国サイトと同じ規模にしたい」(同)としている。

「日本でもB to BのECが一気に広がるだろう」と語る孫氏 「日本でもB to BのECが一気に広がるだろう」と語る孫氏



記者会見で、ソフトバンク社長の孫氏は、「企業はこのポータルサイトを利用することで、情報の発信と収集に関わるコストを抑え、新たな販売チャンネルを開拓することが可能になる。一般コンシューマーにとっての“ヤフー”のようなサイトのように、ワンストップで企業間ECのすべてが済んでしまうサイトになる」と新サイトのメリットを強調した。

その上で、「今年はB to Bが飛躍する元年になる。ソフトバンクのインターネット事業はヤフーに始まり、金融や書籍、玩具などB to CのECに取り組んできたが、今後はB to B分野に積極的に参画し、ネット内でのポジションを押さえたい」とし、B to B分野に本格的に参入する考えを示した。また、B to B分野に関して、複数の米企業と提携について交渉が進んでいることも明らかにした。

VerticalNet社社長兼CEOのウォルシュ氏。同社は昨年2月にナスダックに上場し、現在の株式時価総額は6000億円に上るという VerticalNet社社長兼CEOのウォルシュ氏。同社は昨年2月にナスダックに上場し、現在の株式時価総額は6000億円に上るという



VerticaalNet社の社長兼CEOであるマーク・ウォルシュ(Mark L.Walsh)氏は、「米国サイトにはIBMやゼネラル・エレクトリック、スリーエムなど3000社が出店し、各企業が新規の取引先を獲得する場となっている。日本でも新会社を成功させ、インターネットの“発電所”にしたい」と意気込みを述べた。

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