三菱商事(株)、(株)光通信、(株)グッドウィル・コミュニケーション、(株)ジャパン・ビジネス・サービス、永代信用組合、香港の日本アジア証券、シンガポールのウィズオフィスドットコムの7社は、合弁企業としてウィズオフィスドットコムの日本法人である“ウィズオフィスドットコム日本(株)”を1月4日に設立したと発表、本日都内で記者会見を行なった。
ウィズオフィスドットコム日本の代表取締役社長は、ウィズオフィスドットコムの社長兼会長であるシー・チン・ユー(Seah
Chin Yew)氏が兼任する。7社のウィズオフィスドットコム日本に対する出資総額は4億9500万円。
ウィズオフィスドットコムは、企業向けにインターネットを利用したビジネスサービスを提供する企業。文具/事務用品のインターネット販売サービスを中心に、配送サービスやオークションサイトの提供などを行なっている。ウィズオフィスドットコム日本は、日本国内の企業向けに、“ウィズスティショナリー”“ウィズモール”“ウィズリクルート”“ウィズクーリエ”“ウィズトラベル”“ウィズデスクトップ”といったサービスの提供を3月末に開始する。
“ウィズスティショナリー”は、国内外のオフィス向け文具や事務用品をインターネットで販売するサービス。インターネットのほかFAXでも受注可能。ユーザーから受注したその日に配送処理を行ない、製品をユーザーに直送する。現在同社は、コクヨ(株)や三菱鉛筆等の国内サプライヤーと交渉を進めており、サービス開始後1年間で約2000アイテムを扱うという。
“ウィズモール”は、ユーザーがサイト上で仮想店舗による製品販売を行なえるサービス。“ウィズリクルート”は、ユーザーが必要な人材の条件をサイトで登録すると、人材斡旋企業10社にその情報を提供し、適任者を紹介するというもの。“ウィズクーリエ”は、配送サービスで、配送したい内容を入力すると、配送会社がユーザーの元に集荷に来て、相手先に荷物を届ける仕組み。“ウィズトラベル”は、航空チケットやホテル予約のサービスを行なっているサイトにリンクし、サービスを提供する。“ウィズデスクトップ”は、ベンチャー企業と提携し、その企業の開発したウェブブラウザーベースのグループウェアをダウンロードできるサービス。各サービスの課金はクレジットカードで行なう。
発表会場でシー・チン・ユー氏は、「われわれは、BtoBにフォーカスし、安くてよいサプライ製品を日本で提供する。サプライ製品の提供に特化したものではなく、企業向けに広範囲なサービスを行なっていく。売上は、2000年3月末から2000年末までに13～14億円を目標としている。今年は東京と横浜で地盤を拡大し、来年以降は関西などでも展開していきたい。国内企業のうち10万社を顧客として開拓したい。われわれは、よりよい商品を安く効率的に提供できるシステムを整えている。ウェブサイトを通じて日本向けのサービスを提供していく。今後はシンガポールや日本のほか、韓国、香港などアジア各国やオーストラリアでの展開も行なう」としている。
 | ウィズオフィスドットコム日本(株)の代表取締役社長であるシー・チン・ユー氏 |
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