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ファミリーマートら大手コンビニ5社、電子商取引で合弁会社設立へ

2000年01月11日 00時00分更新

文● 編集部 小林伸也

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ファミリーマート(株)らコンビニエンスストア大手5社が、店頭端末を利用して商品を購入できる電子商取引(EC)分野で提携し、4月にも合弁会社を設立する計画が11日、明らかになった。今月6日には(株)セブン-イレブン・ジャパンら8社が同様のECサービス開始を発表しているが、5社の店舗数は合計約1万2500店で、セブン-イレブンの約8000店を上回り、国内最大規模のネットワークとなる。

合弁会社設立に参加するのは、ファミリーマートとサークルケイ・ジャパン(株)、(株)サンクスアンドアソシエイツ、ミニストップ(株)、(株)スリーエフの5社。新会社の資本金や出資比率は未定としている。

5社は来春までに、全店にECサービス専用の店頭情報端末を設置。端末を利用して、書籍やCDといった物販や、コンサートや飛行機などのチケット販売を行なう。代金は店舗のレジで支払い、商品はその場で受け取ることも可能になる。新会社ではサービス内容の開発のほか、店頭端末の保守管理などを担当する予定という。

コンビニエンスストアを利用した電子商取引サービスでは、最大手のセブン-イレブン・ジャパンや日本電気(株)、ソニー(株)ら8社が今月6日、店頭端末や携帯電話を利用したサービスを行なう合弁会社設立を発表。業界2位の(株)ローソンも店頭端末“Loppi”を使用したサービスで先行している。業界3位のファミリーマートと4位のサークルケイ・ジャパンら5社が連合することで、店舗数でトップに立ち、先行グループへの巻き返しを図るものと見られる。

合弁会社設立について、ファミリーマートでは「詳細はまだ決まっていない。今週中にも正式発表する予定」(広報)としている。

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