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【週刊京都経済特約】京都アイネット、会員数35000人突破--ホームページ開設は15%

1999年11月26日 00時00分更新

文● 週刊京都経済

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京都市の外郭団体が運営するインターネット接続事業(アクセスプロバイダー)、“インターネットワーク京都”(京都アイネット)は、16日に会員数が3万5000人を超えたと発表した。5月6日に3万人を超えて以来6ヵ月で5000人増加しており、増加ペースは前の半年に比べて2割程度アップしている。また、会員の15%強が自身のホームページを開設しているという。アイネットは自治体が主導するアクセスプロバイダーとしては全国最大。民間企業によるプロバイダーを含めても20位台に入っている。これまでは非営利のプロジェクトとして運営されてきたが、民間の営利事業への圧迫だという声も根強いため、3万人突破を機に民営化などの議論が本格化しそうだ。



民営化議論活発化も

京都アイネットは'95年4月1日に全国で初めての“公営”プロバイダーとして試験サービスを開始、同10月1日から正式サービスに入った。'96年7月には会員数1万人、'98年2月に同2万人と順調に増え、ほぼ一直線に増加している。

京都アイネット事務局によると、京都市の人口(146万人)に対して、「42人に1人がアイネットを利用している」としている。また、世帯割りでは17.5世帯に1世帯が利用者になる。

宇治、亀岡などにもアクセスポイント(接続拠点)をもっているほか、この12月には大阪市内(06局)からの転送サービスを開始しており、準広域プロバイダーとしての体制構築を急ピッチで進めている。

財団法人ニューメディア開発協会の調査によると、京都では大学生協京都事業連合がこの6月段階で会員数5万人になっており、全国的にも大きな規模の非営利プロバイダーが割拠しているのが京都の特徴といえる。

会員数が増加している原因について京都アイネットは、「インターネットを企業活動に組み入れることが当たり前になってきたこと、主婦や高齢者がインターネットに興味を持ち初めて利用者の幅が広がってきたこと」などを挙げている。

京都アイネットは京都市の補助金をベースに、同市の外郭団体、財団法人京都高度技術研究所(ASTEM、京都市下京区中堂寺南町、堀場雅夫理事長)と同財団関連の第三セクター、京都ソフトアプリケーション(KYSA、同、堀場社長)がプロジェクト方式で運営している。プロジェクトリーダーはASTEM客員研究部長で名古屋大学教授の阿草清滋氏。プロジェクト方式は、受け皿の法人を作らずに関係団体が人材や機材、資金を持ち寄って運営する方式で、インターネットプロバイダーの運営方式としては極めて異例だ。

当初から低価格路線を打ち出し、入会金2000円のほかには年会費6000円(月額500円)と、'95-'96年当時としては画期的な価格で参入した。現在は他の商用プロバイダーも同レベルの価格を設定しているため優位性はないが、スタート当時は在来プロバイダーの10分の1近い低価格だったため「公営プロバイダーによる価格破壊」として全国的な話題を呼んだ。

とくに、インターネット接続がまだ一般していなかった96年に会員数が1万人を超えたことは、京都市内でのインターネット普及率が全国に比較して高い状態を生み出す原動力になったといわれる。

ただ民間のプロバイダーの間では、京都アイネットの低価格路線がきっかけとなって京都でのサービス価格相場が早期に下落したことで、地元民間プロバイダーの経営基盤を弱めたという批判も根強い。

ascii24編集部注:神奈川県の半官半民のインターネットプロバイダー、ケイネットは累積70億円の赤字を抱えて、解散を決めた。

※記事の転載にあたっては、外来語の表記など用字用語の一部のみをASCII24の表記に合わせて書き換えた。その他はすべて原文のまま。

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