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野村総研、電算システム、日本HPの3社がインターネットのショッピングモール向け決済サービスを開発

1999年11月25日 00時00分更新

文● 編集部 桑本美鈴

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(株)野村総合研究所、(株)電算システム、日本ヒューレット・パッカード(株)の3社は、インターネット上のショッピングモールとそのテナントとの間で決済を行なえるサービスを開発したと発表した。

この“インターネットショッピングモールとテナントの間の決済サービス”は、代金決済会社からモールに一括で振り込まれた各テナントからの預かり金を、テナントの口座ごとに振り分け、各種帳票を発行するというもの。また、各テナントからの問い合わせに対応する窓口業務を電算システムが担当する。

同サービスは、24日に(株)セブン-イレブン・ジャパンが開始した“インターネット代金収納サービス”に追加する形で提供される。すでにショッピングモールサイト“楽天市場”や“ねっとdeしょっぷ”での利用が決定しているという。

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