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日立とマイクロソフト、企業向けワークフロー製品に関する協業を発表

1999年11月02日 00時00分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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(株)日立製作所とマイクロソフト(株)は11月2日、企業向けワークフロー製品に関する協業を発表した。協力の範囲は、製品の共同開発からマーケティング・宣伝活動の展開にいたるもので、11月1日付けで両社によるプロジェクトチームを設置したという。製品の開発において、マイクロソフトが製品のメッセージングやコラボレーション機能などプラットフォームの部分を、日立がワークフローのシステムなどアプリケーションの部分を担当する。

日立専務取締役 情報・通信グループのグループ長兼CEOの小高俊彦氏。
日立専務取締役 情報・通信グループのグループ長兼CEOの小高俊彦氏。


協業により、すでに発売されている日立のワークフロー管理システム『Groupmax Workflow for Exchange』の機能拡張を行ない、特にマイクロソフトの“デジタルダッシュボード”技術と連携をはかる。デジタルダッシュボードは、情報分析や資料検索、メール閲覧など多種の機能に対するリンクを1つところに集約し、必要に応じてシームレスにアクセスするという機能。クライアントユーザーはGroupmax Workflowの画面上に、メール履歴/分析データ/イベント情報/交通費清算といったメニューを設け、必要に応じてそれぞれの機能にアクセスすることができる。

日立は、協業による製品の第1弾として、Groupmax Workflowに対し“総務部向け申請”“旅費清算”“購買発注”などの業務アプリケーションとサービスを加え、2000年1月に新商品として発売する予定。価格など詳細については、未定となっている。なお、Groupmax Workflowの現行製品の価格について、ソフト本体は170万円からとなっている(開発費は個別見積もり)。協業による製品/サービスの販売は、日立の企業向け製品やサービスの販売/流通窓口である“SCBANK”および、マイクロソフトの法人営業を通じて販売される。

マイクロソフト代表取締役社長の成毛真氏
マイクロソフト代表取締役社長の成毛真氏



これまでマイクロソフトは同社のグループウェア『Microsoft Exchange』に対し、8月の(株)ジャストシステムの概念類似検索技術“ConceotBase”との連携をはじめ、数社と業務提携を締結している。記者発表会に出席したマイクロソフト代表取締役社長の成毛真氏は、「Exchangeに対する業務提携はラインナップが完成した。これをもって決定版とする」と宣言した。さらに、日立のGroupmax Workflowがワークフロー管理アプリケーションの国内市場に対して30パーセント以上のシェアを獲得していると評価し、「Exchange導入企業のうち、専ら電子メール用として使っているところが多いことを考えると、Groupmax Workflowとワークフロー管理において機能の保管関係にあるといえる。アメリカの企業と比べた場合、日本の企業は総務業務などに対して独自のワークフローを持っている。これで、日本人にとって使い勝手のよい製品ができあがった」と語った。

また、成毛氏は、コードネーム“Platinum(プラティナム)”と呼ばれるExchangeの次期バージョンについて言及、「Platinumでのバージョンアップは。ウェブ関連や、モバイル関連の機能が大半であり、ワークフロー関連の機能につおては予定していない」と語った。Platinumの機能は下位バージョンと互換がとられており、今回発表された製品とも、特別な新機能が追加された場合を除き、連携がとれるという。

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