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【週刊京都経済特約】京都に電子商取引の中核センタ、第一号ユーザーに任天堂など--京セラコミュとDDI

1999年11月01日 00時00分更新

文● 週刊京都経済

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京セラコミュニケーションシステム(京都市山科区東野北井ノ上町、森田直行社長)はDDI(第二電電、奥山雄材社長)と共同で、電子商取引を行う企業の情報システム運用を請け負う事業に本格進出した。このほど京都市伏見区の京セラ本社ビル内に「DATAセンター」を開設し、電子商取引用のサーバー運用や課金・決済などのシステム構築を請け負う体制を整えた。第一号ユーザーとしてインターネットでゲーム配信を行う任天堂などを確保したという。京都に本格的な情報システム運用拠点を設けるのは同グループが初めて。

サービスでは企業間や企業対個人の取引を支援する。DATAセンターが用途として見込んでいるのは、(1)オンライン通販(2)映像配信(3)通信カラオケ(4)携帯端末からのチケット予約サービス(5)携帯端末を利用した受発注業務――など。パソコンだけでなく、携帯電話など多様な端末向けにコンテンツを配信できる点が大きな特徴という。このほか、電子商取引を行おうとする場合に汎用的に必要となる機能(ユーザーの認証、課金、決済など)を請け負うため、利用企業の初期投資を大幅に削減できるという。

カラオケソフトやゲームソフトなどのコンテンツを配信するコンテンツプロバイダーの場合は、データを同センターに持ち込むだけで配信サービスを受けられる。任天堂を手始めに業種を問わずにコンテンツプロバイダーの囲い込みを進める方針。

通産省は電子商取引ビジネスの分野で2003年には約3兆1600億円の市場規模が見込まれるとしており、同社はこれを踏まえてインフラサービスを本格化することにした。

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