民間の調査会社インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株)(IDC
Japan)は24日、7月に実施した国内ISP(インターネットサービスプロバイダー)のアンケートの調査結果を発表した。同アンケートは、ISPビジネスの現状について調査し、集計や分析を行なったもの。
それによると、ISP各社の'98年度における売上高は事業者の72.4%が前年度より伸びており、収益状況が赤字の事業者の比率は昨年の48.7%から33.1%に大きく減少している。これは、インターネット接続サービス契約数が好調に増加しているためと同社では分析している。また、事業者の66.1%が'99年度内に回線の拡張などの設備投資を進めており、'99年度内のサーバーの購入台数は、1社あたり平均4.9台で、同社では、ホスティングサービスや顧客への販売を目的としたサーバーの購入も増えてきているとしている。ルーターやリモートアクセスサーバー(RAS)の購入も増加しているという。
概要は同社ウェブサイトで見ることができるが、詳細なレポートは『国内IP通信サービス市場(事業者アンケート調査)(#0199128)』として報告されており、価格は60万円。
