インターネット利用者の動向を調査分析する米ネットレイティングス社とテックインベスト(株)は、独占ライセンス契約に基づき、日本法人として“ネットレイティングス株式会社”を5月に設立、情報提供サービスを12月1日に開始すると発表した。
 | ネットレイティングス(株)代表取締役社長萩原雅之氏 |
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米ネットレイティング社(本社カリフォルニア州ミルピタス)は、'97年に設立され、米ニールセンメディアリサーチ社と共同でインターネット利用者の動向を調査、収集したデータを提供している。この調査は、インターネットのユーザーを無作為に抽出し、そのユーザーのパソコンに同社独自のソフトをインストールして行なう。ユーザーがどのサイトを見、どのバナー広告をクリックし、どの程度購買しているかが追跡調査できるという。収集した情報は、ネット上に掲載されており、クライアントは、パスワードを入力することで24時間参照できる。また、こうした調査情報の分析も行なう。
設立された日本法人では、米本社と同様のソフトの日本語版を利用、同様のサービスを提供するという。調査対象となるのは、サンプルとなるユーザーのプロフィール、参照したページやその動向、クリックの多かったバナー、ユーザーの重複率など。こうした情報を組み合わせることで、競合サイトにどのようなユーザーがアクセスしているか、どのサイトに広告を掲載すれば効率よく効果をあげられるかといった情報が分かるようになるという。またこれらの情報は、エクセルなどの表計算ソフトへのダウンロードが可能となっている。利用の際の課金体系はまだ明らかになっていない。
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| サンプル画面「自分のサイトを見ているのはどのようなユーザーなのか？」 |
同社代表取締役社長の萩原雅之氏は、本日の発表会で次のように語った。「ネットレイティングスは、テレビの視聴率調査に似た方法で調査を行なうが、調査結果は異なっている。インターネットでは、どのバナー広告から購買につながるかというところまで追跡が可能だ。広告の効果が明らかになることによって、インターネット広告の市場が盛んになると信じている」。
同社の資本金は3億2000万円で、米ネットレイティングス社が35.3パーセント、トランス・コスモス(株)が39.7パーセントを出資するほか、テックインベスト(株)、(株)プロシードが主要株主となっている。同社では、サンプルとなるユーザーを、今年度中に3000人、2001年度までに2万人を確保。売上げは、2000年度に3億5000万円、2001年度に5億円を目指しているという。
