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日本コンピュータ研究所、店頭公開に向けて組織改革

1999年07月13日 00時00分更新

文● 編集部 中野潔

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日本コンピュータ研究所は、店頭公開に向けて組織改革を実行した。今回の組織改革では、まず、ソフトウェア開発事業組織のもとにあったインターネットプロバイダーサービス(ISP)、パッケージ営業、テクニカルコミュニケーション(技術ドキュメント制作など)の各部門を独立させた。

同社は、“Bento”というブランド名でISP事業を展開してきたが、これをBento事業部とした。また、パッケージ営業の事業のほか、テクニカルコミュニケーションの事業などからなっていた“営業本部”から、テクニカルコミュニケーション事業部を分けた。具体的には、ドキュメント制作、カタログ制作などを、テクニカルコミュニケーション事業部にし、パッケージ営業の事業を“営業本部”に残した。

組織改革の大きな項目の2点目として、九州支社を、福岡市博多区に開いた。これにより、北海道、東京、中部、関西に新設の九州を加えて、5支社体制が整った。

同社は、本社を横浜市西区に構える独立系のソフトハウスで、'71年に創立された。資本金が約5億円、'98年6月期の売上高が49億6000万円(決算期変更のため9ヵ月間の実績)。従業員数が約550名。6月25日には、クライアント/サーバーシステムの開発支援ツールの米ダイナスティ・テクノロジーズが日本法人のダイナスティ・テクノロジーズ・ジャパン(株)を設立する際に出資している。

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