米インフォシーク社は29日、記者会見を開催し、同社の日本法人、“株式会社インフォシーク”を25日付で設立したと発表した。米インフォシークは'96年、(株)デジタルガレージと共同で日本に進出、インターネット検索サービス“インフォシークジャパン”を運営していた。
新会社は、同社が'98年11月に日本法人として設立していた“インフォシークジャパン株式会社”の社名を改め、米インフォシークの100パーセント日本法人としたもの。資本金は1000万円で、従業員数は28名となっている。社長にはデジタルガレージの中村隆夫氏が、会長にはデジタルガレージの伊藤穣一氏が就任した。また、米インフォシークの副社長、Eric
Bochner(エリック・ボックナー)氏が取締役として就任した。
 |
|---|
| 左から、インフォシーク社長に就任した中村隆夫氏、同会長に就任した伊藤穣一氏、米インフォシーク副社長兼インフォシーク取締役、エリック・ボックナー氏 |
米インフォシークは'94年1月にインターネット検索サービスを提供するサイトを運営する企業として設立された。'96年に日本進出を図り、(株)デジタルガレージと提携。'97年5月にインフォシークの検索エンジン“Ultraseek”を導入した検索サイト“インフォシークジャパン”をスタートした。同サイトはリニューアルを経て、現在は検索サービスのほか、ビジネスやエンターテインメント情報を提供するポータルサイトとして運営されている。
なお、米インフォシークは'98年11月に、米ウォルト・ディズニー社の出資(出資比率約43パーセント)を受け、ポータルサイト“Go-Network”の提供を開始している。ボックナー氏によれば、Go-Networkの日本への導入も予定しているという。
今回の日本法人設立は、ポータルサイトビジネスを進めていく上で、米本社との連携を強化することが最大の目的とされている。25日(現地時間)に行なわれた米本社の株主総会で、日本法人の設立が承認されたという。これまでインフォシークジャパンは、デジタルガレージの事業部のひとつとして営業活動を行なってきたが、この事業部がデジタルガレージ本体から独立した形となる。デジタルガレージでインフォシークジャパンを運営してきたスタッフはすべてインフォシークに移籍したという。
ボックナー氏は、「インターネットビジネスにおいて米国に次いで第2位の市場である日本に新たに法人を設立することができ、非常に満足している。デジタルガレージ内でインフォシークジャパンを運営したきたスタッフの能力に期待している。米本社と緊密な関係を保ってビジネスを進めたい」と語った。
伊藤氏は、「インターネットは、誰でも接続できるからこそ、逆にビジネスが難しいと思っている。インフォシークのようなポータルサイトがその牽引車としての役割を期待されていると考えている。米インフォシークは、ディズニーという巨大なパートナーと組んでいるが、日本では、まずローカルなパートナーを探すことから始めたい。米本社から、技術をお金を出してもらいつつ、日本独自のビジネス展開をしていきたい」とコメントした。
今回の100パーセント子会社化により、デジタルガレージはインフォシークジャパンに関するすべての資産を米インフォシークに譲渡することになる。その金額については明らかにされていないが、記者団からはデジタルガレージが体力的にインフォシークを運営できなくなったのではないか、という質問が出た。これに対し、「デジタルガレージからインフォシークを出したのは、インフォシークをさらに良くしたいという考えが基本になっている。技術、資金面では米本社から支援を受けることになっている」(中村氏)と、明確な回答は得られなかった。
また、デジタルガレージの今後のビジネスについては、「今は明らかにできないが、音楽関連のポータルサイトなど、新たなビジネスモデルが動いている」(伊藤氏)としている。
