コラボレーションジャパン・プロジェクト(株)(CJT)は、SOHO(Small
Office/Home Office)を支援するプロジェクト“STAGE∞100”を開始した。
CJTは、人築夢街企画室(有)が'99年5月に社名変更した株式会社。主に都市計画事業を行なっており、'98年1月にSOHOの実態調査とSOHOを支援するネットワーク“亀山社中”を開始。今回、“STAGE∞100”プロジェクトの総合プロデュースを行なうと発表した。
このプロジェクトは、SOHO支援を目的に、SOHOやMO(Mobile Office)向け施設“コラボレーションハブセンター”を全国100ヵ所に開設し、10万ヵ所のSO、HO、MO(Mobile
Office)、中小企業を結ぶネットワーク“CJ∞NET”の構築を目指している。このプロジェクトを実行することによって、SOHO間で情報や経験、発想、技術、人脈などの資源を共有することが可能となり、各地域の活性化やベンチャービジネスの立ち上げを促すという。
コラボレーションハブセンター
コラボレーションハブセンターは、SOHOやMO向けに作られた施設で、1つのセンターの面積は300～500坪を予定している。SO向けに50～100の部屋を提供するブースエリアと、受付やミーティングルーム、プリントショップなどの共用空間を作る予定だという。また、HOやMO向けに、レンタルデスクやモバイルカフェも設置するという。同社は、全国にある空きビルや未活用の公共施設などをコラボレーションハブセンターとして再活用し、低コストで100ヵ所の設置を目指すという。また、HOやMO向けにレンタルデスクなどを用意する“ブランチ”と呼ばれる施設を、各コラボレーションハブセンターの周辺に10ヵ所ずつ設置する計画もあるという。CJ∞NET
CJ∞NETは、SOHO間のEC(電子商取引)を促進させるために、SOHOやMO、中小企業間をネットワークで結ぶ仕組み。大企業からのアウトソーシングの受け皿としても機能する。これらを結んだ受発注システムを構築することにより、10万ヵ所がつながった1つのバーチャルネットワークカンパニーができるという。また、(株)オーネットと第二電電(株)(DDI)が共同開発した全国中小企業インターネット受発注システム“SMET”とも相互接続を行ない、合計20万ヵ所がネットワークでつながるという。そのほか、'99年秋に開設予定の国際ビジネスサポートセンター(HBSC)とも相互乗り入れを行なう計画もあるという。計画では、7月に横浜でコラボレーションハブセンターの全国展開モデルを開設し、'99年度中に3つのセンターを開設。2004年度中までに100のセンター開設を目指すと言う。また、CJ∞NETに登録される小規模な会社や在宅ワーカーの数は、'99年度中に3750、2004年度中には12万5000になるとしている。
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| CJT代表取締役社長の杉原郁夫氏 |
CJTの代表取締役社長である杉原郁夫氏は、「今後はネットワークの発達によって、小規模な会社や在宅ワーカーも集まれば大企業に勝てる。そして、“STAGE∞100”のブランドを、大企業に匹敵するブランドにしていきたい。“STAGE∞100”プロジェクトは、ネットワーク、技術、資金などをお互い共有することによって、日本経済の活性化を進めていく」と述べた。
