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リストラで企業内コンピューターソフトウェア違法コピーの告発が増加中

1998年03月25日 00時00分更新

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 (社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、“企業内不正使用対策本部”の設置に関する記者発表会を行なった。企業や学校などの組織内で行なわれるコンピューターソフトウェアの不正使用に対し、訴訟支援などを念頭に置いた調査活動を拡充し、民事的な解決を一層強化する方針。本部長には、(株)ジャストシステム代表取締役、浮川和宣氏が就任した。



 現在、同本部で調査・処理中の案件は13件。うち、企業が8件、専門学校が3件、その他が2件となっている。ここ2年ぐらいで、コンピューターソフトウェアに対する著作権の意識が高まってきており、著作権ホットラインへの問い合わせ、情報提供が増加傾向にあるという。企業内不正使用は、内部の人や出入りの業者からの告発が多いが、最近リストラをする会社が増え、それに伴い、ホットラインへの電話が増加しているという。

 ACCSの専務理事、事務局長の久保田裕氏は、記者発表の最後に以下のように述べた。

 「コンピューターソフトウェアの著作権侵害は、実は嘆かわしいことに業界内部で多発している。プログラマーの人たちは、“技術屋”として働いているせいか、著作権に対する意識が希薄。そのためそっくりなソフトを作ってしまったりする。コンピューターソフトウェアというのは、知的財産の固まり。著作権が侵害され、公正な競争が行なわれなければ、日本のソフト業界の発展はあり得ません。今後も広く活動を行ない、人々の著作権に対する意識を高めたいと思います」

 コンピューターソフトの著作権が認識されてきたとはいえ、まだまだ違法コピーが横行しているのは事実。DTPのソフトウェア、『QuarkXpress』がバージョンアップする際に違法コピーを防ぐため、ハードウェアにプロテクトをかけたら売上が倍増した、という話も聞く。久保田氏が述べていたように、まずは企業の経営者の意識改革が必要かもしれない。(報道局 酒寄公子)

問い合わせ:ACCSパイラシーホットライン TEL.0120-765-175(4月1日より)、著作権ホットラインTEL.03-5976-5178

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