マイクロソフト（株）など9社は、ActiveXを利用した財務会計に関連するデータ交換の標準技術仕様の策定を目的とした“ActiveX財務会計研究会”を発足させる。設立の母体となる企業は、マイクロソフト（株）のほか、インテュイット（株）、NTTデータ通信（株）、（株）オービックビジネスコンサルタント、セイコーエプソン（株）、ソリマチ（株）、（株）TKC、ピー・シー・エー（株）。
現状の財務会計業務では、会計事務所と、その顧客企業間で異なるシステムやアプリケーションを使用しているために、データを手作業やOCRで入力したりするといった、ムダな作業が発生するケースが多い。標準技術仕様を策定することで、こうしたムダなコストを削減するのが、同研究会設立の狙い。また、同研究会では、会計システムの開発ベンダー、システムインテグレーターなどの関連業界にも広く参加を呼びかけており、今日から会員を募集する。募集要項などは、下記のURLからダウンロードできる。
会員になると、“ActiveX 財務会計研究会 会計データ交換仕様書
Version 0.6”が無償で入手できる、同仕様書に対して改善などの意見の提出ができる、バージョンアップされた新たな仕様書が入手可能となる、仕様書に基づく製品開発が可能となるなどの特典がある。会費は無料だが、セミナーや会議などの参加料は実費となる。（報道局 佐藤和彦）
http://www.microsoft.com/japan/Partners/Industry/
