マイクロソフト（株）など9社は、ActiveXを利用した財務会計に関連するデータ交換の標準技術仕様の策定を目的とした“ActiveX財務会計研究会”を発足させる。設立の母体となる企業は、マイクロソフト（株）のほか、インテュイット（株）、NTTデータ通信（株）、（株）オービックビジネスコンサルタント、セイコーエプソン（株）、ソリマチ（株）、（株）TKC、ピー・シー・エー（株）。
現状の財務会計業務では、会計事務所と、その顧客企業間で異なるシステムやアプリケーションを使用しているために、データを手作業やOCRで入力したりするといった、ムダな作業が発生するケースが多い。標準技術仕様を策定することで、こうしたムダなコストを削減するのが、同研究会設立の狙い。また、同研究会では、会計システムの開発ベンダー、システムインテグレーターなどの関連業界にも広く参加を呼びかけており、今日から会員を募集する。募集要項などは、下記のURLからダウンロードできる。
会員になると、“ActiveX 財務会計研究会 会計データ交換仕様書
Version 0.6”が無償で入手できる、同仕様書に対して改善などの意見の提出ができる、バージョンアップされた新たな仕様書が入手可能となる、仕様書に基づく製品開発が可能となるなどの特典がある。会費は無料だが、セミナーや会議などの参加料は実費となる。（報道局 佐藤和彦）
http://www.microsoft.com/japan/Partners/Industry/
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
