マイクロソフト（株）は、12月3日から5日までパシフィコ横浜で開催されている“Internet
Commerce Expo/Tokyo '97 ＆ WebT3”のワークショップとして、“Microsoft
Internet Commerce Conference”を今日と明日の2日間開催。電子商取引に関する同社の技術や製品について、各担当者が説明を行なう。
今日は“消費者向けのオンラインビジネスの実践”をテーマに5つの講演を行なった。まず、ソリューションデベロッパー事業部事業部長の東貴彦氏が、“マイクロソフトのインターネットコマースシステム戦略”と題し、マイクロソフトの電子商取引への戦略や製品計画を中心に語った。
はじめに、同社製品の電子商取引戦略として、『Microsoft Internet
Explorer 4.0』の“MicrosoftWallet”やクライアントセキュリティーへの対応、そしてBackOffice製品の統合インターネットコマースシステムである『Microsoft
Site Server, EnterpriseEdition』について解説した。また、Microsoft Site
Server, Enterprise Editionの次期バージョンで提供予定の、企業間のビジネスオブジェクト交換プラットフォームである“Commerce
Interchange Pipeline”を挙げ、「次期バージョンの目玉のひとつ」と語った。
さらに、システム構築においては、業界標準技術への対応はもちろん、新技術への積極的な対応と標準化への推進を行なうことが重要と語り、同社のスマートカードの標準化推進への取り組みを解説した後、「インターネットコマースを構築する場合、オープンでグローバルなものを目指して欲しい」と締めくくった。
また別の講演では、Microsoft Walletの機能や拡張性と“Open Payment
Architecture（OPA）”についての説明が行なわれ、具体例としてパートナー企業が、それぞれ自社OPA対応決済システムの機能説明を行なった。
そのほか、Microsoft Site Server, Enterprise Editionによる電子商取引Webサイト構築のポイント解説や、“パートナーソリューション”と題して、（株）ジェーシービーと（株）ベネフィットオンラインの講演がそれぞれ行なわれ、多くの受講者が熱心に耳を傾けていた。（報道局 桑本美鈴）
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