G DATAが事業戦略を発表――日本でのビジネス向け展開も視野に

G DATA株式会社は12月6日、都内でプレス・カンファレンスを開き、日本市場における今後3ヵ年の事業戦略を発表した。現在行なっているコンシューマ製品の販売だけでなく、ビジネス向けの展開も含めた戦略を発表した。

2008年度を目処にビジネス向けソリューションの展開も開始

　G DATA Softwareはドイツに本社を持つセキュリティベンダーで、「G DATA AntiVirus 2008」などをはじめとするセキュリティソフトを発売している。本国では、古くはATARIやMS-DOSなどに向けたウイルス対策ソフトを販売し、高いシェアを誇っている。日本でも、2003年にDVD複製ソフトの「DaViDeo」を発売し、昨年からセキュリティ関連製品を発売しはじめた。

「日本は技術に感度が高く、品質にこだわる消費者が多い。G DATAの高いクオリティを持つセキュリティ製品ならば、日本市場でも成功すると信じている」

　プレス・カンファレンスにあわせ来日した、ドイツ本社の代表取締役 フランク・ハイスラー氏はこのように語る。同社の製品はイギリスのVirus Bulletinやドイツの技術検査協会などから高い評価を受けており、“後発”となる日本での展開に当たっては、信頼性の面で他のソフトとの差別化を図る方針だ。

G DATA Software AG 代表取締役 フランク・ハイスラー氏

　G DATA Software日本法人の代表取締役社長であるJag山本氏は「日本で実績のあるアンチウイルス製品の中には、ウイルスの検出率が7割を切るものがある。そのソフトのユーザーは50万以上のウイルスの脅威にさらわれている状況にある。G DATAならば、98%以上の検出率を誇っている」と語る。さらに山本氏は「PowerDVDのローカライズで実績のあるサイバーリンクトランスデジタルに販売面や技術面で協力を受け、日本市場に最適化した技術とニーズのキャッチアップを行なっていく」と語り、日本市場にあわせた商品開発を行うことも明言した。

G DATA Software株式会社 代表取締役社長 Jag山本氏

　欧州ではビジネス向け製品も展開する同社だが、日本でのビジネス向け展開に関して、ドイツ本社のインターナショナル・セールスマネージャー ミヒャエル・ツィマー氏は「より綿密な市場調査の上で、適切なパートナーを見つけて、日本でのビジネス市場向け展開を図りたい」と述べ、2008年を目処に製品投入することを発表した。

G DATA Software AG インターナショナル・セールスマネージャー ミヒャエル・ツィマー氏

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