携帯電話事業への参入を目指していたアイピーモバイル(株)は30日、東京地方裁判所に自己破産の申し立てを行なった。自己破産申し立ての代理人である丸の内中央法律事務所への電話取材で明らかになった。なお、同法律事務所では負債額を不明としている。
それにともない同社では本日午前中に、総務省に対して携帯電話事業の免許を返上した。
23日にロイター通信社が伝えたところによると、アイピーモバイルは香港の通信関連企業であるディスタコム(Distacom)社に出資を要請するとともに、携帯電話事業の通信方式を「TD-CDMA」から、中国の独自規格「TD-SCDMA」に変更する意向だった。
総務省よりアイピーモバイルの免許返上に関する回答が得られましたので、該当する記述を追加しました。(2007年10月30日)