コンピューターソフトウェアの権利保護団体であり、世界80ヵ国以上で活動を展開している非営利団体のビジネスソフトウェアアライアンス(BSA：Business Software Alliance)は15日、2006年1月～12月にかけての全世界および各国・各地域におけるコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した“第4回世界ソフトウェア違法コピー調査”の結果を発表した。
同調査は、BSAがハイテク調査会社である米International Data Corporation(IDC)社に委託して行なったもの。それによると、日本での2006年の違法コピー率は前年比3％減となる25％で、世界で3番目に低い結果となった。一番違法コピー率が低かったのはアメリカの21％、ついでニュージーランドの22％となっている。ただし、違法コピーによる損害額は、日本は約17億8100万ドル(約2140億円)となっており、世界で5番目に損害額が高かった(昨年は7位)。違法コピーによる損害額が一番高かったのはアメリカの約72億8900万ドル(約8766億円)で、以下中国の約54億2900万ドル(約6529億円)、フランスの約26億7600万ドル(約3218億円)、ロシアの約21億9700万ドル(約2642億円)と続く。中国の違法コピー率は、2003年の92％から2006年には82％(高違法コピー率世界11位)になっており、3年間で10％低下したという。
全世界で見ると、違法コピー率の平均は3年連続で35％。違法コピーによる損害額は、2005年より50億ドル以上(前年比＋15％)増加した約400億ドル(約4兆8105億円)だった。
