(株)ミクシィは18日、同社のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)“mixi(ミクシィ)”の仕様を一部変更し、昨年末から参加者の間で問題になっている“コミュニティジャック”を予防する対策を発表した。今回の仕様変更で、コミュニティーの管理人/副管理人に就任できる条件が追加され、コミュニティー設立からの運営期間の3割を超える参加者だけが管理人/副管理人になれるという。
ミクシィのSNS“mixi”
コミュニティジャックとは、現在のコミュニティ管理人から管理人/副管理人権限を委譲させ、設立当初の目的・意図を逸脱したコミュニティに変更させる行為を示す言葉。設立当初の目的・意図に賛同して参加したmixiユーザーらが“迷惑行為”であるとして、運営会社のミクシィに対策を求めていた。
具体的には、悪意/他意のあるmixi参加者がターゲットとしたコミュニティに参加して“荒らし”と呼ばれる書き込みを頻繁に繰り返し、その行為にコミュニティ管理人が対策しきれないと見るや、管理人に権限委譲を迫るという手口だと言われている。こうして管理人の権限を入手すると、コミュニティの仕様(公開レベルやトピック作成の権限、コミュニティの名称、など)を変更したり、さらに悪意/他意のある参加者を加入させるなどの迷惑行為が行なわれているとされる。
次に、Satera製品群の販売を担当するビジネスソリューションカンパニー プレジデントの土門氏が「MFPもLBPでもカラー化が急速に進んでいると実感している。Sateraのある製品群で中心となる製品はLBPだが、あえて既存の“LASER SHOT”ではなく新しいSateraブ今回の対策によって、運営期間が長く参加者の多いコミュニティほど、権限委譲が可能な対象となる参加者が限定されることになり、コミュニティジャックの頻発や多数参加者のいるコミュニティへの新たな被害を予防できると期待される。
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