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“リアルタイム経営”で日本企業を勝ち組に　New Relic古舘社長が語るビジネスオブザーバビリティの真価

　国内オブザーバビリティ市場で圧倒的なシェアを誇るNew Relic。2026年4月に日本法人の執行役員社長に就任した古舘正清氏は、「日本をリアルタイム経営の先進国にする」というビジョンを掲げる。

　このビジョンは、従来のアプリケーションパフォーマンス管理（APM）を中心とした“システムの監視”から、ビジネス成果と紐づけてリアルタイムな意思決定を実現する“ビジネスオブザーバビリティ”への転換を促すものだ。

　古舘氏に、同ビジョンに至った経緯や達成に向けた施策、ここまでの手ごたえについて聞いた。

New Relic 執行役員社長 古舘正清氏

40年のキャリアから辿り着いた“リアルタイム経営”

　これまで40年以上にわたりIT業界を歩み、F5ネットワークスやヴィーム・ソフトウェア（Veeam）の日本法人代表を歴任してきた古舘氏。インフラビジネスの最前線に身を起き続ける中で、ある種の「構造的なもどかしさ」を感じていたという。

　「インフラビジネスは、常に『守り』の文脈から抜け出せず、経営陣からコストセンターとして扱われがちだった。経営への貢献度が十分に評価されない歯がゆさがあった」（古舘氏）

　その背景には、ITインフラのゴールが長らく「安定稼働」と「コスト削減」に集約されていた構造があると、古舘氏は指摘する。その結果、インフラ責任者は予算申請のたびに「この投資は適切なのか」と厳しい追及にさらされてきた。

　そんな古舘氏のもどかしさを一変させたのが、オブザーバビリティとの出会いだ。「オブザーバビリティはビジネスに直結するインフラ。そして、従来のインフラのあり方を根本から覆せるパワフルなソリューションを提供していることが、New Relicに参加した大きな理由」と振り返る。

　ただ、オブザーバビリティも「問題を早期発見し、迅速に修復する」だけでは、結局は「トラブルシューティングのコストが増えただけ」と見なされてしまう。監視結果が開発・運用のエンジニアの中にとどまり、その先にある顧客の問題解決や売上にまで視点が届いていないからだ。

　こうした課題を変えるのが「ビジネスオブザーバビリティ」である。システムの指標とビジネスの指標をリアルタイムに結びつけ、システムの障害や遅延などがもたらすビジネス影響を可視化することで、素早い経営判断を下せるようになり、ITインフラへの投資効果も明確になる。

　ビジネスオブザーバビリティに基づくリアルタイム経営を日本企業で浸透させ、ITインフラにも光をあてる――。これこそが、古舘氏のNew Relicにおける新たな挑戦だ。

オブザーバビリティの進化

デジタルサービスやビジネスプロセスの“速度を改善”

　古舘氏は、リアルタイム経営によるビジネスインパクトの大きな領域として「デジタルサービス」と「ビジネスプロセス」を挙げる。

　まず、顧客が直接触れるデジタルサービスでは、わずか数分止まるだけでも、売上機会や顧客体験が失われてしまう。だからこそ平均単価やエラー率などをリアルタイムに監視し、ビジネスロスを把握する仕組みが欠かせない。

　「例えば、タクシー配車アプリのS.RIDEでは、タクシーの実車率を上げるためにNew Relicの画面を毎日チェックしている。まさにリアルタイム経営だ」（古舘氏）

　もうひとつのビジネスプロセスは、製造業を中心にその停止が莫大な損失を生み出す一方で、可視化が進んでいない領域だ。複雑なプロセス全体から迅速にボトルネックを特定し、機会損失と結びつける必要がある。

リアルタイム経営のビジネスインパクト

　そして、こうした損失は、従来のBIツールだけでは対処できない。古舘氏は、BIは過去のデータを基に“未来を計画するツール”である一方で、オブザーバビリティはリアルタイムで問題を発見して解決する“ビジネスの速度を改善するツール”であり、その両方が必要になるとする。

　「タクシー配車アプリを例にするならば、今日この瞬間に実車率が下がっているのを、今日の夜中までに解決することは、BIではできない」（古舘氏）