サイボウズ×Box対談：情報の分断を防ぎ、安全で「AI Ready」なデータ基盤をどう整えるか

「眠れるデータ」をAIの力で呼び覚ます　中堅・中小企業が選ぶべきデータ環境の“現実解”

Box Japan 執行役員 コマーシャル営業統括部長の松田健太氏（左）、サイボウズ エンタープライズ事業本部 副本部長 kintoneプロダクトマーケティングマネージャーの池田陽介氏（右）

　「昨年まで、中堅・中小企業のお客さまとの新規商談では、AIの話は前面に出していませんでした。それが、今年は100％、AIの話をするようになっています。AIに対するお客さまの反応も、大きく変わってきたなと実感しています」（Box Japan 松田健太氏）

　中堅・中小企業においても「AIの業務活用」に対する興味・関心が高まっている。経営層にも現場社員にも、そのメリットに対する理解が広まりつつあるからだ。

　ただし、AIに正しい回答や判断をさせるためには“正しい業務データ”を与えなければならない。そのためには、企業内のデータを整理し、しっかりとしたデータ基盤を整備する必要もある。この点を理解したうえでAI導入を進めないと、「期待したほどの成果が出なかった」という結末にもなりかねない。

　IT予算や人材といったリソースの制約もふまえつつ、中堅・中小企業がAI活用を進めるにはどうしたらよいだろうか。サイボウズの池田陽介氏、Box Japanの松田健太氏に、企業の実態と解決すべき課題、中堅・中小企業に最適なAI活用のアプローチを聞いた。

“AI格差”への危機感が潮目を変えた ― 中堅・中小企業の現在地

　生成AIを組み込んだAIツールを業務で本格活用する動きは、2024年ごろから、大手企業が先行するかたちで進んできた。昨年までは、中堅・中小企業との商談でも「AIは、まだまだ大手の会社が取り組む内容だよね」という反応が大半だったと、松田氏は振り返る。

　しかし現在は、冒頭のコメントにもあったとおり、その潮目が大きく変わった。池田氏も、中堅・中小企業のAIに対する意識変化は確実に起きていると語る。

　「従業員数が1000名を超えるお客さまの多くは、すでにさまざまなAIツールを使いながら『業務にどう落とし込むか』を模索している段階です。また、それより小さな500～1000名規模のお客さまでも、世の中の変化を受けて『うちもAIを活用しなければ』という意識が芽生えていますね」（池田氏）

サイボウズ 池田陽介氏

　AI活用に大きな期待を寄せているのが、企業の経営層だ。最近では「AI活用がこれからの企業競争力を左右する」「AI活用に取り組む・取り組まない会社で“AI格差”が生まれる」と言われるまでになった。経営層としては、こうしたビジネス環境の変化を無視するわけにはいかない。

　「たとえば、これまで20年近くクラウド移行を拒んできたお客さまがいらっしゃるのですが、AIの登場がきっかけとなって、クラウド移行を検討されているそうです。AIにはそれほどのインパクトがあります」（松田氏）

　さらに、AI活用には業務部門も強く期待している。こちらには、人手不足で悩む業務現場にAIツールを導入することで、業務を大幅に効率化・自動化したいという思いがある。すでに積極的な社員はAI活用を個人的に進めており、その動きを会社全体に広げたいと考えているはずだ。

　このように、AI活用に向かう動きが“トップダウン”と“ボトムアップ”の両面で進み始めた――。それが、中堅・中小企業におけるAI活用の現在地だ。

AI活用に立ちはだかるハードル、乗り越えるために必要なのは経営層の理解

　ただし、冒頭で触れたとおり、AIの業務活用には「正しい業務データ」が必須である。中堅・中小企業でそうしたデータ環境が整備されているかというと、現状はまだまだ厳しいようだ。

　松田氏は、そもそも「IT環境のクラウド化」さえもあまり進んでいない現状を指摘する。

　「大手企業と違って、中堅・中小企業のお客さまではクラウド化が進んでおらず、10年前と変わらないような、レガシーなIT環境が残っているケースがまだ多くあります。たとえば、社内にファイルサーバーや業務システムのサーバーを設置しているような環境ですね」（松田氏）

Box Japan 松田健太氏

　そうしたIT環境であるため、AIに与える業務データが一元化も整理もされていない。池田氏がこう続ける。

　「さまざまなシステムにデータが分散している状態を『データのサイロ化』と呼びますが、サイロ化どころか、そもそも必要なデータがどこにあるのかすら、すぐには分からないのが現状です。システムにデータが乗っているのはまだ良いほうで、紙で管理している現場もまだ多くあります」（池田氏）

　ITとデータ環境の刷新をはばんできた要因は何だろうか。両氏とも、これまで「IT予算」と「経営層の理解」の2つがハードルになってきたと語る。

　松田氏によると、中堅・中小企業のIT担当者と話をすると、IT環境の刷新やデータ基盤の整備といった提案については賛同する担当者が多い。ただし、IT予算に大きな制約があり、予算獲得を目指すにも、経営層からの理解が得られにくいというハードルがあった。

　もっとも、AIの登場をきっかけとして、経営層の意識が変わり始めているのも事実だという。

　「Boxを導入いただいた中堅企業のお客さまに、経営層をどう説得したのかを質問したところ、『AI活用に向けて必要なIT投資』というストーリーで追加予算を通したというお話でした。経営層の側で『これからはAI活用が必要だ』、さらに『新しいITの導入には予算が別途かかる』という認識が広がれば、状況は大きく変わると思います」（松田氏）