クラウドストレージの「意図せぬ情報漏洩」をストップ。現場の利便性を損なわない安全策とは

“危険なファイル共有”を即遮断！屋部土建が「Dropbox Protect」で防ぐ建設DXの死角

2026年09月29日 11時00分更新

文●大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

提供: Dropbox

ONE MORE 情報企画推進室部長の國吉眞司氏（左）、屋部土建常務執行役員事業支援本部担当の入佐学氏。屋部土建本社（浦添市）にて

　「DropboxにせよGoogle Driveにせよ、業務現場の効率を高める便利な道具として使っているわけですが、やはりそこは『安全性』とセットでなければなりません。その安全性を担保する仕組みが『Dropbox Protect』で実現すると考えています」（屋部土建入佐学氏）

　沖縄県の総合建設会社・屋部土建（やぶどけん）では、“建設DX”の実践と高度化に向けた積極的な取り組みを続けてきた。その一環として、社内外の情報共有にはクラウドストレージを活用している。DropboxとGoogle Driveを併用するマルチクラウド構成だ。

　しかし、クラウドストレージが社内に浸透し、それぞれの現場が頻繁にファイル共有を行うようになった結果、新たな課題も浮上してきた。会社として“誰が／どのファイルを／誰に共有しているのか”を把握しきれない、という課題だ。共有時の設定ミスなどが原因となって、大きな情報漏洩事故にもつながりかねない。

　そこで採用したのが「Dropbox Protect」だった。なぜこのソリューションが必要だったのか、そして、導入によってどんな成果が得られたのか。屋部土建のDXを率いる同社常務執行役員の入佐学氏と、グループ子会社として屋部土建のIT運用をサポートするONE MOREの國吉眞司氏に、詳しく話をうかがった。

「Dropbox Protect」は、クラウドストレージを通じて共有／公開されているコンテンツの状況やリスクを可視化するクラウドサービス（SaaS）

沖縄の建設DXを牽引する地場ゼネコン、DX推進拠点も設置

　屋部土建は1933年に創業し、1950年に法人化された、長い歴史を持つ地場ゼネコンだ。沖縄県内を中心として土木／建築領域で数多くの施工実績を持っており、現在は年間およそ100件程度の施工案件を手がける。

本社は浦添市のゆがふBizタワー浦添港川にある。もちろんこのビルも屋部土建が建設を手がけた

　その屋部土建が、近年注力しているのが“建設DX”の取り組みだ。建設業界全体の課題である人材不足や長時間労働への対策としても、また、国が主導する建設業務のデジタル化（i-Construction）への対応としても、デジタル化の推進は欠かせない取り組みだった。

　「当時の社長から、DXに対する強い意思を社外にも示して『沖縄で建設DXといえば屋部土建』と認知されるくらいの取り組みを進めてほしい、と指示がありました。そこで、DX専門部署を設置し、DX推進活動のためのコラボレーションスペース『YLAB（ワイラボ）』を立ち上げて、積極的な取り組みを進めました」（入佐氏）

　同社では、2017年の「Google Workspace」導入を皮切りに、全社員のiPhone導入や土木／建築現場へのiPad導入、図面／現場管理アプリ、デジタル野帳、現場チャットツールなど、ITツールを段階的に導入していった。さらに、i-Constructionへの対応として、工事現場ではドローン（UAV）、BIM/CIM、レーザースキャナーなどの技術も取り入れている。その成果の一部は、以下の記事でも紹介している。

建設DXの推進拠点である「YLAB」も設置

進む現場のデジタル化、スムーズな情報共有ができるDropboxを追加採用

　冒頭でも触れたとおり、同社ではクラウドストレージとしてDropboxとGoogle Driveを併用している。この2つのサービスは、目的に応じて明確な使い分けが行われているという。

　もともと屋部土建では、全社標準のストレージとして、Google Workspaceに付属するGoogle Driveを利用していた。だが、工事現場のデジタル活用が進んだことで、いくつかの課題が発生。そこで2024年、新たに現場向けのツールとしてDropboxを追加採用した。

　Dropboxで解決した課題は、大きく2つあったという。ひとつは、セキュリティやガバナンスを担保しつつ、外部の協力会社と柔軟にファイル共有ができること。もうひとつは、現場での情報共有がスムーズにできるよう、大容量データの同期スピードが速いことだった。1つの工事現場には、多いときで十数社の協力会社が携わることになる。綿密な情報共有は欠かせない。

　「特に近年では、BIM/CIM（3Dデータ）や現場図面、大量の記録写真など、現場で扱うデータがかなり大容量化しています。通信環境が良くない工事現場も多いので、クラウドの同期スピードが遅いと、現場での情報共有に支障が出てしまいます」（入佐氏）

　現在は、Google Driveを社内共有だけに限定する一方、Dropboxは社外共有も許可するルールとして、2つのクラウドストレージを使い分けている。Dropboxを導入したことで、1つのファイルを多数の協力会社と共同編集したり、現場で持ち歩くiPadで簡単にアクセス／プレビューしたりする業務スタイルが実現しており、「そのメリットは大きいですね」と國吉氏は語る。

“意図しない情報漏洩リスク”を発見する「Dropbox Protect」

　そうしたメリットがある反面、クラウドストレージを利用するうえで注意しなければならないのが、過剰な共有（オーバーシェアリング）による“意図せぬ情報漏洩”のリスクである。

　しばしばニュースでも報じられるが、「ファイル共有時の設定ミスで、機密情報が誰でもアクセスできる状態になっていた」という事故は頻繁に起きている。また、異動／退職した社員のアクセス権がそのまま残っていたり、プロジェクトが終了したのにファイルが共有されたまま放置されていたりすることも、よくある話だろう。

　「多くの会社では、性善説に立って『現場もおかしなことはしないだろう』と考え、運用しています。ただし、悪意はなくても人のミスで事故は起こり得ます。ルールづくりやリテラシー教育と並行して、きちんと監視する仕組みがなければリスクを抑えることは難しいと思います」（國吉氏）

　情報漏洩リスクを防ぐため、IT／セキュリティ担当部門としてはきちんと管理したいところだが、社内のファイル共有数は日々増え続ける。数万件、数十万件、あるいはそれ以上に及ぶファイル共有を、管理者が一つひとつ目視と手作業でチェックしていくというのは、現実的なアプローチではない。

　そこで登場したのがDropbox Protectだ。自社が利用するクラウドストレージを一括でスキャンし、ファイル共有状況をまとめて把握できるようサポートしてくれる。次のような特徴がある。

・マルチクラウド対応：Dropbox、Google Drive、Microsoft 365（OneDrive、SharePoint）のファイル共有状況をまとめて把握できる。
・危険な共有をまとめて停止できる：リスクの高い共有を発見したら、一括で設定変更ができる。「社外共有だけを止め、社内共有は残す」といった処理も可能。
・ポリシーによる自動修正：あらかじめ設定しておけば、危険な共有設定が行われた時点で自動修正したり、管理者にアラートを上げたりすることができる。

　なお、Dropbox Protectの詳しい機能は、以下の記事でまとめているのでご参照いただきたい。

Dropbox Protectを導入、リスクのある共有状況をすべて把握

　屋部土建では、Dropbox Protectが正式リリースされる前の2025年上半期から、同ソリューションを先行導入、利用してきた。同社では以前からファイル共有に関する社内ルールを定め、社外への共有は申請制にしていたものの、実際に共有状況を可視化してみるとさまざまなリスクが見つかったという。

　「工事現場ごとにトップフォルダ（第1階層）を作り、その中で“社外共有用”“社内共有用”のフォルダ（第2階層）を作ってアクセス権を管理しているのですが、ある現場のトップフォルダが、担当者のミスで公開リンク（誰でもアクセスできる）状態になっていました。通常は各現場に確認してから設定変更を行うのですが、さすがにこれはまずいと判断し、すぐに公開リンクを削除しました」（國吉氏）

　社内共有限定で運用しているはずのGoogle Driveでも、Dropbox Protectで確認してみると、外部の取引先に共有されているファイルがいくつも見つかった。またDropboxでも、すでに契約が終了している取引先へアクセス権が付与されたままになっていたり、社員個人のメールアドレスに共有されていたりする状況が確認できた。

　屋部土建側からの共有ではなく、社外からの共有フォルダを通じた“もらい事故”のリスクも発見されたという。グループ会社から屋部土建にフォルダを共有する際に、「便利だから」と誰でもアクセスできる公開リンクを作って共有していたケースが多数あった。当然、これも機密情報の情報漏洩リスクにつながる。Dropbox Protectは、こうした共有を受ける側としてのチェックもできる。

屋部土建とONE MOREによる現在の運用フロー。Dropbox Protectで定期的にレポートを作成し、リスクのある共有が見つかれば対処する

セキュアな運用や監査に役立つ機能改善にも貢献、より使いやすいサービスへ

　早期利用ユーザーとして、必要な機能や使い勝手の面でDropboxにフィードバックを行い、実装された機能も多数あるという。たとえば、リスクのある共有の一覧をCSVファイルとしてエクスポートする機能だ。

　「公開リンクが見つかっても、共有を切って（止めて）よいかどうかは各現場の責任者への確認が必要です。Dropbox Protectが見つけた公開リンクの一覧をCSV出力できると便利だと思ってDropboxさんに提案しました」（國吉氏）

共有先のドメインで検索できるため、契約終了した協力会社との共有、個人アドレスへの共有なども簡単に見つけられる

　また入佐氏は、Dropbox Protectを使って全社の共有状況が可視化／レポート化できるため、今後の監査対応にも役立つはずだと話す。

　「屋部土建ではISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得していますが、その監査の際に、Dropbox Protectのレポート画面を見せて管理状況が説明できます。また、これからサプライチェーンセキュリティ対策の評価制度（SCS評価制度）が始まったり、沖縄では米軍関連の工事を請け負うための評価制度もあったりしますので、それらの監査でも役立つのではないかと考えています」（入佐氏）

　國吉氏からは現在、「最終アクセス日」に基づく共有のソートやフィルタリングの機能追加をリクエストしているという。「これができれば、たとえば『過去3カ月間、誰もアクセスしていない共有は、現場に確認せずスパッと切る』判断ができます。社員数が多い企業になると、これは必須だと思います」（國吉氏）。Dropbox側でも重要な機能と認識しており、最優先で対応を進めていると述べた。